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横田眞の脳梗塞・甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1535)
今回は、現代新書「未来への年表 人口減少日本でこれから起きること」著者河合雅司からです。                                                       2017年 「おばあちゃん大国」に変化                                    2018年 国立大学が倒産の危機へ                                       2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ                            2020年 女性の2人に1人が50歳以上に                                                   2021年 介護離職が大量発生する                                          2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する                                 2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる                          2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ                                    2025年 ついに東京都も人口減少へ                                   2026年 認知症患者が700万人規模に                                    2027年 輸血用血液が不足する                                            2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える                             2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる                                   2039年火葬場が不足                                         2040年自治体の半数が消滅                                      2042年高齢者人口がピークを迎える                                                                                      まさに、日本の少子化は簡単にはとまらず、「静かなる有事」(ゆっくりとではあるが、真綿で首を絞められるように、確実に日本国民1人ひとりの暮らしが蝕まれてゆく)が進行しているというのだ。そして、いま「2025年問題」が喧伝されているが、最大のピンチは、上記の「2042年問題」のときで、現役世代が非常に厳しい状況になると警鐘を鳴らす。 高齢者数がピークを迎え、無年金・低年金の身寄りのない高齢者が街にあふれて、生活保護受給者が激増。国家財政が危機に陥る。 労働力人口が十数年で1000万人も激減する、というのは戦時を超える、人類始まって以来の非常事態で、著者は「静かなる有事」と読んでいるのです。 そして、ここからの現実的な選択肢は、拡大路線でやってきた今までの成功体験と訣別して「戦略的に縮む」、つまりコンパクトな成熟国家へ舵を切ることと説いているのだ。                                                                        わたし(横田)は、拡大路線でやってきた今までの成功体験と決別して、「戦略的に縮む」成熟国家への方向が正解だと思っています。それも、「未来の年表」のように25年後の「高齢者人口がピークを迎える」と考えるのではなく、5年後の人工知能(Deep Learning)の発展は、20世紀の成功体験ではなく、21世紀の成熟国家になるようにしなければなりません。それには、経営者は20代〜30代前半になるように、いわば経営者の全部入れ替えをしなければなりません。成功してきた業種業態別の業界などは、あっという間になくなるのです。今までのように成功体験を追っている経営者は、消えてなくなるでしょう。全く新しい企業が登場してきます。例えば、今のコンビニは、過去の業界になるのです。Amazonが新しい店舗・無店舗として登場してきます。
| 経済 | 04:10 | comments(0) | - |
横田眞の脳梗塞・甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1534)
今回は、弘中勝さんがブログで書いている発想源「大事なのは今か未来か」からです。 【第4604回】大事なのは今か未来か                                                                         転落する人というのは大抵共通して、 「未来よりも今を見ている人」です。   危機感を持っていないわけでもなく、 「このままではまずいぞ」 「今のままではいずれ、大変なことになる」 ということは分かっているのです。   分かってはいるけれど、何の解決策も考えないし、 何の行動も起こそうとしません。   それは行動力とか実行力とか以前に、 「このままではまずいのは分かっているけれど、 今は何とかなっているしね…」 と、現状を容認してしまっているのです。   今、何とかなっているわけだから、 慌てて改革をしなくてもなんとかなるし、 ぼちぼちやっていこうよ、と考えています。   「未来よりも今を見ている」から、 そういう考え方になってしまうのです。     逆に、危機を乗り越えて改革を果たし 大きな成長を作り出していく人は、 「今よりも未来を見ている人」です。   今、何とかなっているけれども、 「この何とかなっているという生ぬるい状態が 一番危ないんだぞ」 と危機感を持ちます。   将来に危機感を覚えるのは誰でもやりますが、 現状に危機感を持つことができる人は、 意外に少ないのです。   「今、何とかなっているという状態がマズい」 ということに気がついた人は当然、 今の状態を改革します。   すると、「今は何とかなっているのだから そこまでやらなくてもいいじゃないか!」 という反対派が必ず出てきます。   しかし、何としてでも現状を打破しよう という信念がある者が何が何でも実行し、 なんとか改革を果たします。   そして、いざ改革が実現できてみれば、 以前よりもはるかに成長に成功してしまうので、 そういう実現を目にすると反対派の人たちも 「なぜあんなに意固地になってたんだろう」 と不思議に思う人ばかりになります。   実際に成果が形となって現れなければ 「危ない状況だったんだな」 「あのまま行ってたらヤバかったな」 とイメージできない、そんな人が多いのです。     未来のための改革を打ち出す時には必ず、 「それは現状、現実的ではない」 という批判をする反対派が多数現れます。   しかし、改革というものは 現状よりも未来を優先させるべきものであり、 現実的だったことが問題なのですから、 現実的ではないことに挑戦しなければなりません。   「今は現実的ではない」という批判は、 改革に対してはもう既に論点がズレているのです。   そして、そういうことを理論的に攻められると、 「しかし、それで悲しむ家族がいる」などと 感情論でしか反対出来なくなって、 どんどん論理的には破綻してきます。   現状から反対論の根拠を探し出すしかできないので、 全く話のレベルについていけないのです。   でも、そんな論理的には破綻していても、 そんな人が大勢いるから「ほらみんな反対だ」 と数の論理で攻めようとするから、タチが悪い。   そんな「未来よりも今を見ている」人たちが、 未来を創り出す改革を破壊し、 ただ茹でガエルのごとく転落に進んでいくのを 指をくわえて見ているしかなくなってきます。     経営者やクリエイターは、 「今よりも未来を見ている」という視点を 持たなければなりません。   そうしないと、現状を打破するような改革案、 今では考えられないような創作物を 生み出すことは、不可能なのです。   今よりも未来を見ることを 大事にしましょう。                                                                                               わたし(横田)は、弘中さんが書いている『「今よりも未来を見ている」という視点を持たなければなりません。』というのが大好きです。現実の経営者を見ていると、「今は何とかなっているのだからそこまでやらなくてもいいじゃないか!」という反対派がほとんどなのです。わたしは、10年前から大変革の時代がもうすぐ訪れるから、危機から5年前から準備をしておかないと倒産することになると言ってきたのです。今、大変革の時代が訪れてきました。それに気づいていない経営者がまだいるみたいですが、大変革の時代が来たといっても、もうすっかり遅いのです。5年前から準備をしておかないと、経営者としては失格です。これから数年後、20世紀の成長戦略が簡単に崩れて、新しい脱成長戦略が必要になります。脱成長戦略は、近江商人の三方よしの精神であり、売り手よし買い手よし世間よしです。お客様(買い手)に喜んでもらうことはもちろん、社会貢献ができてこそ良い商売であるという考え方であり、社会との関わりを積極的に重視するのです。 近江商人の商売十訓からです。                                     ‐η笋論い琉戞⊃佑琉戮諒仕にして、利益はその当然の報酬なり                      店の大小よりも場所の良否、場所の良否よりも品の如何                          G笋訌阿里世辞より売った後の奉仕、これこそ永遠の客をつくる                      せ餠發両なきを憂うなかれ、信用の足らざるを憂うべし                          ヌ詰に売るな、客の好むものも売るな、客の為になるものを売れ                     
| 経済 | 04:43 | comments(0) | - |
横田眞の脳梗塞・甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1533)
今回は、囲碁AI「アルファ碁」を開発したデミス・ハサビス(41歳)についてです。 「アルファ碁」を開発するのは、デミス・ハサビス氏が率いる、イギリスにある Google DeepMind という会社です。元々 DeepMind というスタートアップでしたが、2014年にGoogleがおよそ700億円で買収しました。現在200人程の研究員が人工知能を研究しています。この研究所で、汎用目的で使える機械学習の開発をしています。汎用目的なので、複雑なシステムでも使えるし、加工されてない入力資料から自ら学習していくことも可能です ハサビス氏は1976年にロンドンで生まれます。経歴を見る限り天才ですね。 4歳からチェスを始め、6歳でロンドン U-8大会のチャンピオン、9歳で英国のU-11チームのキャプテンを務めた。13歳で同年代で世界第2位のチェスプレーヤーとなります。 15歳でケンブリッジ大学 コンピューターサイエンス学部の試験に合格。 卒業後、ライオンヘッド・スタジオというゲーム会社へ就職し、1年後にエリクサーを立ち上げて会社は60人のスタッフが働くまでに成長。一定の成功を収めます。 ここからさらなる転機を迎え、認知神経科学の博士号を取るために、ロンドン大学ユニヴァーシティカレッジへ通い、記憶と想像の研究に取り組みます。 彼の論文は2007年に、Science誌が選ぶ10大ブレークスルーに選ばれます。 その後、同大学のギャツビー計算神経科学ユニットで計算神経科学を学びながら、MITとハーバード大学で客員研究員として勤務します。 2011年、ピーター・ティールに筆頭投資家になってもらい、ディープマインドを設立。テスラのイーロン・マスクも出資しています。 囲碁は終局までの手順が複雑なので、チェスや将棋とは違って、まだ人間が有利と言われていました。人間が負けるのに、あと10年はかかると言われていたんですよね。 でも負けちゃいました・・人工知能の進化の速度恐るべし。 終局までの手順は、チェスは10の120乗、将棋は10の220乗、囲碁は10の360乗通りあります。 今までの人工知能は、CPUの計算能力を生かして、ある局面から終局までの手順を計算することによって人間を打ち負かしてきました。チェスや将棋はこの手法で人間に勝ってきたのです。 でも囲碁の手順は複雑なので、今までは計算では追いつきませんでした。 そこで、今回人間に勝利した AI「アルファ碁」は、CPUの処理速度の進歩以外の方法を取ることになります。それがディープラーニングです。 ディープラーニングの特徴は、 • 全ての手順を検討しない • 人間と同じように過去のパターンを学習 これにより、最もいい手を経験から選び出します。 囲碁も勝てなくなると、ゲームにおいて人間は人工知能にかなわないということになります。 • 1997年にチェスの世界王者を破ります。 • その後、2013年に将棋のプロ棋士に勝利しました。 • 今回、2016年に囲碁も人工知能が勝利します。 人工知能は、GoogleやAppleが推し進める自動運転の技術にも使われます。                                                                                                     わたし(横田)は、41歳のハサビスが人工知能に興味をもって、囲碁AI「アルファ碁」を開発したのは、イギリスにある Google DeepMind という会社です。そして2014年にGoogleがおよそ700億円で買収したのです。現在200人程の研究員が人工知能を研究しています 11歳のとき、ゲームをつくるためにコモドール社の「Amiga」を買ったハサビスは、地元の総合大学クライスツ・カレッジ・フィンチリーで初めて人工知能に出合ったのです。「チェスはAmigaに学ばせるには複雑すぎたので、オセロゲームを行う人工知能のプログラムを書いたんです。そいつはぼくの弟を負かしました」 30年前、人工知能に出会い、コモドール社の「Amiga」でオセロゲームの人工知能と弟を対戦させ見事に勝利したのです。 17歳のとき、ハサビスは数百万の販売数を誇る人気ゲーム「テーマパーク」のプログラムを書き、大学の学費を稼ぎながら、「人工知能はこれから劇的に進化する」という考えを強めていったのです。     「人生のなかで、グーグル級の会社をつくることと、究極の人工知能を開発することの両方を行う十分な時間はない、とわかったんです。数十億ドルのビジネスをつくりあげることと、知性を解明すること。将来振り返ってみたときに、どちらがより幸せだったと思えるのだろう? それは簡単な選択でした。」とハサビスは言ったのです。わたしは、イギリスで生まれた「アルファ碁」と、日本で開発した「Deep ZEN Go」が1年後対戦することを願っています。
| 経済 | 04:38 | comments(0) | - |
横田眞の脳梗塞・甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1532)
今回は、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏についてです。著者は、「私は東京都内で一人暮らしを満喫している、35歳の女性です。私の得意なことは、英会話です。」ということです。 ジュリアン・アサンジ(Julian Paul Assange, 1971年7月3日生)は、1971年、オーストラリアにある小さな島で生まれました。ヒッピーのような、ボヘミアンのような自由奔放を求めた両親を持ち、その両親がアサンジ氏の幼い頃に離婚してから転居を繰り返すようになります。母親に連れられて引っ越しを繰り返し、転校した数は16才までに37回にもなったということです。当然、そのような状況で、若いジュリアンは友達を作ることはできませんでした。 彼が小学生の時分に、ホームコンピュータの先駆けとなった「コモドール64」を購入してから、バーチャルな世界に身を置くようになります。幼いジュリアンにとって、この小さなコンピュータは、どこへ行こうと自分のそばにいてくれる親友となったのです。この頃から、ジュリアン・アサンジ氏のコンピュータ人生、そして一定の居住地を持たない旅の人生が始まったといえるでしょう。 彼は16歳の誕生日を迎えた時、ついにモデムを手に入れました。時代はまだ80年代終わりで、ホームコンピュータが全く浸透していない頃のことです。これは、彼が初めてネットワークで世界と繋がったことを意味する、人生最初の転機と呼ぶに相応しいでしょう。アサンジ氏には、並外れた知能指数があると言われています。その抜群の頭の回転でコンピュータのシステムを網羅し、やがて天才ハッカーへと変貌を遂げていったのです。ジュリアン・アサンジは、コンピュータサイエンスにおける抜群の感性の鋭さで、瞬く間にハッキングのスキルを独学で身につけていきます。 アサンジは「メンダックス」というニックネームで、ハッキングの世界で知られていきます。最初のハッキングの成功は、オーストラリアの電話会社の「ミネルバ」というシステムへの侵入で、その後は親しい二人のハッカー仲間と共に活動していきます。メンダックスが初めて世界で注目されたのは、1989年、NASA宇宙局システムへ侵入したときのことでした。危険な核物質を11キロも詰め込んだスペースシャトルの打ち上げを妨害したのです。これは、その前に、実際に核物質を積んだスペースシャトルが発射後すぐに分解するという悲惨な事件があり、それが再び起こることを危惧する故の行動でした。つまり、興味本位のハッキングとは異質の、リスクを回避するという純粋な目的があってのことだったのです。アサンジは、ハッキングによって、金儲けをしようとは一度も考えたことはなく、むしろ、ハッキングすることによって得る「情報」の価値と質を重視し、ハッキングで得た情報で正義を実現しようとしていました。世界に衝撃を与えられるような情報で、ということです。この時点で、既にウィキリークス創設への方向性は定まっていた、と言われています。 アサンジ氏には逮捕歴があります。1991年、カナダの電話会社のシステムに侵入していた時、偶然システム管理者に遭遇したことがきっかけで身元が割れたのです。3年の裁判を経て有罪になりましたが、実刑には至りませんでした。しかし、精神的なダメージは相当大きかったといいます。いっときはコンピュータに全く触れることがなかったのですが、気を取り直し、新たな活動に踏み切ります。それが、プロバイダー「サバービア」の立ち上げです。「サバービア」は、競合相手が有料でサービスを提供しているのと相反し、一環して無料でサービスを提供し続けていますが、その場所には、サービス提供開始当初から、いわゆる企業や公機関の「インサイダー」たちから、様々なリーク情報が寄せられるようになります。どこも扱いたがらないような危険な情報を、サバービアは全面的に受け入れました。 そのことで、「ハッキングというリスクを冒して情報を入手するのではなく、情報を手に入れるためには沢山のインサイダーを抱えるほうが効率がいい」ということをアサンジ氏は学びます。「インサイダーを沢山抱えて情報を得る」これは、まさにウィキリークスが現在ある姿です。 アサンジ氏が自身の政治理念や情報公開のやり方を決定づけた人生の転機は、まさにサバービアでの経験そのものでした。アサンジ氏は、数々の政府レベルの機密を得ることで、その後の活動方針を徐々に確立していきます。そして自分の思想を最大限に反映させて活動すべくネットワーク「ウィキリークス」の構想を固めていきました。彼の幼少期を振り返ると、その人生は旅の繰り返しでした。 アサンジは、ウィキリークスでの活動のため、世界各地を放浪し続け、彼のその人生は人々によく「City to city, country to country"(街から街へ、国から国へ)」と表現されます。その中で、沢山のコネクションをつくり、また沢山の協力者を得て、組織作りをしていったのです。多くのハッカーやプログラマーが、彼の政治意識に賛同し、ウィキリークス設立に携わるのですが、その中でも最もアサンジ氏が尊敬し、信頼していたのは、ダニエル・エルズバーグ氏(ベトナム戦争の詳細を内部告発して、戦争を早期終了させた元軍人)です。またウィキリークスのスポークスマンとして活躍したダニエル・D・ベルク(現在はウィキリークスを脱退)は元々会社勤務のプログラマーでしたが、アサンジ氏の活動に賛同し、最終的には自分の勤務先を退職し、ウィキリークスの活動に専念するようになります。 こういった力強い協力者とボランティアに囲まれ、2006年にウィキリークスを設立、ドメイン「wikileaks.org」「wikileaks.info」「wikileaks.cn」も取得し、組織としての活動を開始したのです。現在アサンジ氏は表立ったメディアでの活動は少なくなっています。2010年末に、婦女暴行の容疑でロンドンで逮捕、その後保釈され、現在ではロンドン郊外のとある場所に、身を潜めるようにして生活していると言われています。 2011年1月には元ユリウス・ベア銀行(スイス)のルドルフ・エルマー氏と共に、不正融資、脱税などで得たお金をスイスの銀行口座に隠し持つ顧客のリストが、エルマー氏からアサンジ氏に渡りましたが、それがメディアの前にアサンジ氏が現れた一番最近の映像だと思います。2010年末、アサンジ氏は多くの場所に姿を現し、身の潔白を主張し続けていました。アサンジ氏は、政治理念を決して曲げることがなく、ウィキリークスボランティアとの話し合いにも一切妥協しない人物であると言われ、議論が加熱すると、「ウィキリークスは僕が作ったベイビーで、僕の全てなんだ。僕が全ての決定権を持って何が悪い!?」と感情的になり、わめき散らすといいます。そういう感情の起伏をコントロールできない部分、自分と対立する意見に対して排他的に振舞うところなどが、回りにいる人たちを失意に陥れ、ウィキリークスを去っていく人が後を絶えない状況が続いています。組織として今後運営を続け、業績を出し続けるために、ウィキリークスとアサンジ氏は、今まさに正念場を迎えています。                                                                                        わたし(横田)は、アサンジ氏とは20歳年上なのですが、わたしも27歳のときにホームコンピュータの先駆けとなった「コモドール」を購入したのです。それは、ディスプレイと本体とキーボードが一緒になっているものでした。わたしもそれがきっかけになって、コンピューターの世界に入ったのです。わたしは、「経営とコンピューター」という社是を掲げました。アサンジ氏は、16歳になってモデムを手に入れたのです。「彼が初めてネットワークで世界と繋がったことを意味する、人生最初の転機と呼ぶに相応しいでしょう。アサンジ氏には、並外れた知能指数があると言われています。その抜群の頭の回転でコンピュータのシステムを網羅し、やがて天才ハッカーへと変貌を遂げていったのです。」 アサンジ氏は、もうすぐ46歳になります。アサンジ氏は、世界の善悪をウィキリークスで偉大なる神の使いとして役目を果たしてきました。そして、アサンジ氏は、今まさに正念場を迎えようとしています。ウィキリークスがこのまま神の使いとして役目を果たすことができるかどうかです。
| 経済 | 04:28 | comments(0) | - |
横田眞の脳梗塞・甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1531)
今回は、LITERA「総理のご意向を文書は本物」からです。 本サイトが報じた通り、今日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が元文科省事務次官・前川喜平氏のインタビューを掲載していた。タイトルは、ずばり〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官独占告白〉。 本サイトでは、読売新聞が22日の朝刊で前川氏の「出会い系バー通い」報道が「官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略」であることを伝え、さらに官邸が「週刊文春」と「週刊新潮」の両誌にも出会い系バー通い疑惑をリークしたものの、「どちらかの週刊誌が前川氏の言い分を全面的に掲載し、官邸の謀略の動きを暴く」と報じたが、その通りとなったのだ。 「週刊文春」の記事は、文書では見えてこなかった省庁間の子細なやりとりや経緯が前川氏によってあきらかにされており、国家戦略特区による獣医学部新設がいかに加計学園ありきで進められたのかを裏付ける証言になっているという。 「『週刊文春』は、前川氏の告白を6ページにわたって紹介。そのなかで前川氏は、タイトル通り、一連の文科省作成の文書が『本物』であると断言しているのはもちろん、前川氏自身もいくつかの文書を保管していることや、それらを作成した担当セクション名やどういうシチュエーションで前川氏に渡されたのか、さらには『総理のご意向』と内閣府から突きつけられ、プレッシャーを感じたことなどを語っているそうです」(週刊誌関係者) また、前川氏は読売新聞の「出会い系バー通い」疑惑にも言及し、その事実を認めた上で“違法な行為はしていない”と話している、という。 一方、「週刊新潮」のほうは、問題の「出会い系バー」で取材を行い、前川氏の買春疑惑を報道。しかし、決定的な証拠などは書かれておらず、逆に読売の情報元は官邸であり、下半身スキャンダルによって前川氏に報復するとともに、前川氏の実名告白を報じないようマスコミを牽制する目的であったことを報じているという。 「リテラが記事に書いていたように、『週刊新潮』も読売の露骨な記事を見て、官邸の情報にそのまま乗っかることを避けたようですね。あと、前川氏の出会い系バー通いは事実だったようですが、“未成年を買春した”などの違法な話は出てこなかったらしい。これでは記事になりませんからね」(同前) そして、この「週刊文春」の前川氏の告白や、「週刊新潮」の路線転換を受けて、前川氏の実名証言をつぶしていた新聞やテレビの空気も変わりつつある。実はいま、前川氏のもとには新聞、テレビの取材が殺到しているのだという。 前川氏の代理人や知人を通じたアプローチはもちろん、世田谷区の住宅街にある前川氏の自宅に行ってみると、多くの新聞、テレビの記者が入れ替わりやってきて、外出中の前川氏が戻ってこないかチェックしていた。ちなみに、新聞は読売をのぞく全社、テレビもテレビ朝日にTBS、フジテレビが取材に動いているという。 「もちろん、いま、マスコミの目的は読売がやった前川氏の“出会い系バー通い”でなく、文春と同様、『“総理のご意向”文書は本物』と証言してもらおうというものです。NHKやフジテレビなんて、前川氏のインタビューまで収録しながら、官邸の圧力で潰されてますからね。現場には相当不満がたまっている。『赤信号、みんなで渡れば怖くない』とばかりに、各社が一斉に前川証言を報道する可能性もある」(全国紙政治部記者) しかし、このメディアの動きを官邸が黙って見ているわけがない。「いままで見たことがないくらいの、それは凄まじい発狂ぶり」(官邸担当記者)で、マスコミ各社の上層部から官邸記者にいたるまで恫喝しまくっているという。 しかも、その際、官邸幹部らはこんなセリフをちらつかせているのだという。 「前川がパクられたら、どうするつもりなんだ。犯罪者の証言を垂れ流したことになるぞ」 どうやら官邸は前川氏を口封じにために逮捕するつもりらしいのだ。15年前、検察の裏金を実名告発しようとした三井環大阪高検公安部長(当時)が逮捕されたのと全く同じことが再現されようとしている。 「読売の記事や『週刊新潮』の取材からも出会い系バーの問題では逮捕なんてできそうにないけれど、なりふり構わない安倍官邸のこと、でっち上げでもなんでも仕掛けてくるでしょう。それで、各社とも上層部がまだ首を縦にふらないらしい。前川氏も警戒して弁護士をつけ、一旦、姿を隠してしまった」(文部科学省関係者) 前川氏は不当逮捕されないためにも、むしろ積極的にマスコミの取材に応じるべきだが、問題は新聞・テレビだ。このまま官邸の恫喝に屈するのか、それとも撥ね返すのか。──その結果は明日の新聞や夜のテレビ報道で判明することになるだろうが、このまま官邸の圧力に負けて言いなりになっていいわけがない。 そもそも今回の内部文書の出所は複数あると見られており、今後もどんどん「証拠」が出てくることは必至だ。事実、きょうは民進党が、国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を認めた昨年11月9日の前日に文科省でやりとりされていたメールのコピーを公開。そこには「大臣及び局長より、加計学園からに対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、という指示があった」と記されており、獣医学部の設置条件に合うように文科省が加計学園に“特別な入れ知恵”を行っていたことが判明した。 また、同じく本日、安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚。日刊ゲンダイによると、安倍氏は過去に加計学園グループである学校法人広島加計学園の監事を務めており、1999年度分の「所得等報告書」によると、その報酬として14万円ほどを受け取っていたと報じている。 掘れば掘るほど疑惑が山積みとなり、問題が浮き彫りになっていく加計学園問題。そのなかでも、文科省事務次官という官僚のトップとして加計学園の獣医学部新設にかかわってきた前川氏の証言は極めて重要であり、こうした内部告発者に報復がくわえられるようなことは絶対にあってはならないだろう。下劣な官邸に対し、マスコミには徹底抗戦を期待したい。                                                                                         わたし(横田)は、日本の総理大臣安倍首相が官僚を使って、マスコミに圧力を加えているのをどうにも我慢できないのです。いわば不都合な事実や人物は徹底して謀略を仕掛けて潰し、安倍政権の陰湿でグロテスクとしかいいようのないやり口を見ることができます。疑惑をひとつずつ暴いていけば、その蟻の一穴から巨大ば壁が崩れる可能性は十分ありうるのです。安倍首相の次の答弁は決定的です。 「彼(加計理事長)は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことはありませんよ、この問題について。ですから働きかけてはいません。これ、はっきりと申し上げておきます。働きかけていると言うんであれば、何か確証を示して下さいよ? で、私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」 そして官邸の圧力に屈しなかった前川氏は、世界的な産業用冷凍冷蔵機器メーカー『前川製作所』の御曹司で、妹は中曽根弘文元外相に嫁いでいます。父親は前川昭一です。当事者の前川喜平さんは、前川製作所顧問で有名な前川正雄さんと伯父に当たります。しかも「官邸のコントロールが利かない人物」(前出の幹部)なのです。これから安倍首相辞任までこの加計学園問題と森友問題を追及しなければなりません。
| 経済 | 03:59 | comments(0) | - |
横田眞の脳梗塞・甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1530)
今回は、東洋経済に2年前に掲載された野口悠紀雄氏の「安倍政権の本質は、戦時経済への回帰である」からです。 国民生活を守るには、物質的な備えが必要です。そして、その背後にあるのは、産業の生産力です。日本は、戦後の復興と高度成長の過程を通じて生産力を増強し、豊かさを実現してきました。それが実現されたのは、日本人が真剣に働いたからです。 しかし、1980年代頃から、日本人の考え方が変化してきました。株価や地価が上昇すれば、働かなくとも、投機をするだけで巨万の富が得られるという錯覚が生じたのです。 そうした考えがバブルを引き起こしました。日本人は、その考えが間違いだと思い知らされたはずです。 ところが、この数年、そうした考えが再び広がりつつあります。円安によって、企業の利益は労せずして増加しました。それによって株価が上昇し、「何もしなくても、このままで日本経済は回復する」という、根拠のない期待が一般的になりつつあるのです。 なぜ政府が賃上げに介入するのはおかしいのか。 さらに、安倍政権は、「産業力増強という裏づけがなくても、高齢化社会を乗り切れる」という幻想を国民に抱かせています。しかし、高齢化社会を乗り切るためには、生産性の高い新しい産業が日本にも登場することがどうしても必要なのです。 では、安倍政権の経済政策によって、それが実現できるでしょうか? 安倍内閣の経済政策の本質は、国の介入を強める方向のものです。本来は民間企業によって決められるべき賃金決定に介入して、賃上げを図ろうとすらしています。 また、中央銀行の独立性に対して否定的な態度をとり、日本銀行による大量の国債購入を通じて国債市場を支配し、金利を異常に低い水準に押しとどめています。 他方で、自由な市場活動のために不可欠である規制緩和は、ほとんど進捗していません。 このような経済政策では、新しい産業の登場を期待することはできません。なぜなら、新しい産業は、市場の競争によって生まれるものだからです 「政府の指導でなく市場が重要」ということは、アップルやグーグルなど、いまアメリカ経済を牽引している企業が、政府の援助で生まれたものではなく、市場の競争の中から生まれたことを見ても明らかです。 安倍政権はむしろ戦時体制に回帰しているのだ。 ところで、「経済活動に対する政府の関与を強める」という考えは、戦時中に岸信介など「革新官僚」と呼ばれた人々が確立した、戦時経済体制の基本思想と同じものです。 安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を唱えていますが、その経済政策の基本的性格は、「戦時経済体制への回帰」なのです。 しかし、1980年代頃から、基本的条件が大きく変化しました。中国が工業化し、IT(情報通信技術)が発展したために、市場経済の有効性が高まったのです。逆に言えば、40年体制的な経済の有効性が失われたのです。 1980年代後半のバブルは、そうした条件変化にもかかわらず、従来の経済体制を維持しようとしたことの結果であると解釈することができます。1990年代以降の日本経済の長期的停滞も、基本的には、日本人が40年体制的な考え方(大組織依存、政府依存)から抜け出せないためにもたらされているものです。 「政府が経済成長を主導する」という考えは、現代の世界ではアナクロニズムになっているのです。安倍内閣の経済政策に欠けている最大のものは、この歴史認識です。 正しい歴史認識を持ち、40年体制的な考えから脱却することができるかどうか、それが日本の未来を決めるでしょう。                                                                                 わたし(横田)は、野口悠紀雄さんの言う通り、安倍政権が「政府が経済成長を主導する」という歴史認識に真っ向から反対します。安倍政権は「戦後レジームからの脱却」と言っていますが、その基本的性格は、まさしく「戦時経済体制への回帰」なのです。安倍首相は、当初から外交政策を派手にやっていますが、その内訳は大企業の経営者と一緒にセールスをやっているだけです。ところが安倍首相自らが動いても、セールスは成功しないのです。安倍首相が考えている外交と、世界が動いている情勢とは全く歯車が合っていないからです。その上に、自分の権力を使って森友学園と加計学園に便宜を図る行為は、本質的には収賄やあっせん収賄と同じなのです。韓国の朴槿恵前大統領と同様の身内への利益誘導であり、安倍首相には辞任に値する問題です。安倍首相が早く辞めないと、世界で起きている大変革の時代から取り残されそうです。
| 経済 | 05:37 | comments(0) | - |
横田眞の脳梗塞・甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1529)
わたし(横田)は、毎週1回本屋に行きます。今年になって経済・経営・科学関係の本で読みたいのがないのです。パラパラとページをめくるのですが、これを読もうとする本がまるでないのです。これは、今の時代と関係がありそうです。時代がどうなるのかわからないときには、読もうとする本がないのです。例えば、未来の人工知能はどうなるのかというテーマで良い本はないかと探すのですが、今まで読んだ松尾豊さんの本を除いて良い本は見つからないのです。人工知能(AI)は、2010年以降でDeep Learningを使ったものと定義してほしいと思います。さもないと、AIの意味がわからなくなってしまうのです。インターネットで、LITERAとか英語の記事(Googleで翻訳する)について良いものが多々あります。Googleで翻訳した文章を、去年暮れと今年の5月で比べると、その違いが一目瞭然にわかります。文章が日本人が書いたように自然になっているのです。これは、AIの仕業です。わたしは、今年から来年にかけて大変革の時代だと言っていますが、その要点をまとめてみます。                                \こΔグローバルゼーション(自由主義)から反グローバル化(保護主義)になる。     ∪こΔ涼羆銀行が金融緩和を進めて来たが、これが終わって金融引き締めに向かう。      世界の株式市場規模が小さくなる。                            だこΔ良挈義悗凌瑤小さくなる。                             ダこΔ龍睛算駛楴腟舛禄わった。                             わたしは、2007年から大変革の時代がいずれやってくると言っていました。その理由は、サブプライムローン危機とリーマンショックで、世界の中央銀行がなんと金融緩和を始めたからです。世界中の企業が負債に覆われたので、それを早く清算せよというのが中央銀行が取る方法だったのです。それを、正反対の金融緩和にするというのです。そうすると、企業の負債は借入金の増減をするだけで生き残るのです。ところが、世界の企業の負債は減るどころか増えるのです。その限界がとうとう近づいたのです。トランプ大統領が、自由主義から保護主義へ大きく舵を切りました。今までは日本も企業の輸出入を積極的に進めてきましたが、これからは米への輸出はダメで、米の雇用者数を増やす現地生産だけを求めてきました。トヨタを始め協力企業は大打撃を受けます。株式市場規模がものすごく小さくなります。来年になると、日経平均株価が5000円くらいになりそうです。富裕層も、株価(資産)が4分の1になると、負債が逆に大きくなります。そうなると富裕層の資産は借入金(負債)に変わることが多いのです。資産が100あって、負債が70あったとします。利益が30あります。ところが、資産が25になったら、負債が70のままでも損失が45になります。これが、富裕層が損失抱える源になります。「お金がなければ何もできない」と考える人々から、「お金がなくとも生活ができる」人々が増えてきたのです。それには、地方に行って、半農半Xみたいにすると、都会の生活よりも半分以下の支出で済むようになります。食べ物と住む場所が都会に比べて、すごく安価になります。「お金がすべて」と考える人々が確実に減っているのです。一方トランプ大統領は、ドルの価値が今まで高すぎるのでこれからはもっと低くするべきだと言っています。低くしないと、米の貿易赤字がなくならないからです。反対にFRBは、ドルの価値は今以上に高くすべきだと言っています。そのせいでドル円相場が不安定なのです。しかし、ドル円相場は来年に向かって1ドル50円に向かいそうです。もう、大変革の時代に入っているのです。日経新聞が大変革の時代がやってきたと書く時は、もう大変革の時代が終わっている時なのです。          そのころは世界の指導者が今とはまったく変わっています。これから未来を知るには、藤原直哉さんの講演が一番良いです。政治経済科学を知るために藤原さんを除いては、良い人が見つかりません。                                           対談!経営語録 2017年5月10日                              経済アナリスト 藤原直哉さん                               http://www.ecg.co.jp/blog/media/taidan20170510.mp3                       38分間                                              <明確な経済政策を言っているのは、世界中でトランプ大統領のみ>              <ロシアが生みの親:北朝鮮、アメリカが生みの親:韓国>                  <冷戦の最後、極東での棘が抜ける時>                           <新しい秩序に向けての動きはじめ>                           <6月の解散ありえる!?可能性あり!?> <この10年間の金あまりによる経済界の下剋上の始まり>                   <国際金融資本vs. トランプ大統領の見ごたえ>                       <国破れて山河ありの日本>                                <孤立するイスラエル、中東最終局面のイスラエル攻め>                  
| 経済 | 04:00 | comments(0) | - |
横田眞の脳梗塞・甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1528)
今回は、スノーデン氏が暴露した機密文書です。 「米が日本にスパイ装置提供」 「米メディアが機密文書公開」 米ジャーナリストらが開設したニュースサイト「ジ・インターセプト」は24日、元米中央情報局(CIA)職員のスノーデン氏が暴露した機密文書のうち、米国家安全保障局(NSA)と日本の情報機関が長年にわたって協力してきたことを示すとされる13文書を公開しました。 そのうち2013年4月の文書は、NSAが日本側に「エックスキースコア」と呼ばれるシステムを提供したと記載。ジ・インターセプトによると同システムは、通常のインターネット利用者が使うほぼ全ての情報を監視・収集できる強力なスパイ装置です。さらに同文書には、米側の長期的な戦略目標から、日本政府職員を訓練し、能力を高める必要があるとも記載されています。 04年4月の文書では、世界中の情報活動に使用されているとされる在日米軍横田基地(東京都)内のアンテナ機器の関連施設の建設費660万ドル(現在の為替レートで約7億2700万円)の大半を日本側が支払ったとされます。 07年3月の文書では、日本側が5億ドル(同約551億円)を負担して最高水準のNSA施設をキャンプ・ハンセン(沖縄県)内に移設。三沢基地(青森県)の傍受システムがアフガニスタンやパキスタン、インドネシアの対テロ作戦に活用されたとの記述もあります。 英国メディアの10日付の報道によると、エドワード・スノーデン元NSA(米国国家安全保障局)職員は「iPhoneの電源を切っても、NSAの職員がマイクを通じて盗聴することができる」と示した。スノーデン氏が暴露した情報は専門家に実証された。 スノーデン氏によると、米国家安全保障局と英国政府通信本部(GCHQ)が共同で新技術を開発してきた。この技術で利用者が何も知らない情況の下、電源を切っても、マイクを通じて関係情報を盗聴することができるという。 スノーデン容疑者はロシアの首都モスクワで「NBC Nightly News」のインタビューに応じ、内容の一部が27日に明らかになった。それによると、スノーデン容疑者は「スパイとして訓練を受け、海外でも活動した」と述べた。 スノーデン容疑者は自身が「技術専門家」だとし、「米当局のためにシステムを設置していた」と説明。その上で、自身に対して「ランクの低いシステム管理者で、何を言いたいのか分かっていない」との批判があるが、それは正しくないとの考えを示した。 米国家安全保障局(NSA)による電話通話記録の大量収集・保管を終了する方針を決めたと報じた。 近く議会に法案を提出するとしている。NSAによる組織的な通話記録収集はやめ、記録は電話会社で保管される。NSAは、裁判官の許可を得た上で、特定の通話記録を入手する方法に変えるという。複数の政府高官の話として報じた。                                                       わたし(横田)は、マスメディアの発表よりも小さなニュースサイトである、スノーデン氏が暴露した機密文書の方が重要度が高いと思います。米国のCIAやNSAが、日本政府職員を訓練して、通常のインターネット利用者が使うほぼ全ての情報を監視・収集できる強力なスパイ装置を開発したのです。このような「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できるシステムが、今のところ、どのように使われているかは不明です。もし共謀罪が成立すれば、このようなシステムが全面的に活用され、「ネット上でのやり取り」が監視されることになります。すでに、街中には数多くの監視カメラが作動しています。通信傍受法の「改正」によって盗聴の対象が拡大され、知らないうちに通信の内容が傍受される危険性が高まっています。GPS(全地球無線測位システム)も犯罪捜査で使われています。最高裁は令状なしでの使用は違法だとの統一判断を示して歯止めをかけましたが、共謀罪が成立すれば捜査手段として活用することが合法化されることになります。これから1〜2年の大変革の時代に向けて、スノーデン氏が暴露した機密文書が大きな監視の防止に役立つことになります。                                                                次回は、5月12日(金)になります。
| 経済 | 05:13 | comments(0) | - |
横田眞の脳梗塞・甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1527)
わたし(横田)は、東芝だけではなく、今の大企業の多くが大艦巨砲主義の時代の成功体験に縛られていると思います。未だに20世紀の成功体験から離れることができないのです。21世紀になって、世界の中央銀行が金融緩和政策をやりました。大企業は時価総額を上げるために、例えば株式市場で発行済み株式総数を2倍にして株式単価を2分の1にします。時価総額はその時は一緒なのですが、金融緩和で株主はレバレッジ効果を利用し、受け入れる資金の数倍から数十倍の金額の取引を可能にしたのです。企業が経常利益を上がっていることだけを株主に報告すれば、時価総額は上がっていくことになります。しかし、反対に企業が経常利益を以前より縮小し始めた途端に、株価は大きく下げることになります。それに加えて中央銀行が金融緩和政策を続けられなくなった今日、日経平均株価は下がっていくことになるのです。FRB・ECB・日銀は、バランスシートの合計13兆ドルをどうやって減らすかという量的引き締めを議論しているのです。世界が大変革の時代に入ったのは、日本では日経平均株価や円高が信じられないくらい大きく変化することを示しています。1〜2年以内に、金融資本主義は崩壊します。これからは、企業が利益を上昇したら、上昇した分だけ株価が上がることになります。要するに、日経平均株価はあまり上下しないことになります。金融緩和政策では、株価は利益が30%上がったら、3倍になっていたのです。日本は、世界中で一番多くの債権を持ってます。円高になるのは、そのためです。1〜2年以内に、円高で1ドル50円になりそうです。日経平均株価は、5000円くらいになりそうです。大企業は、時価総額が大きく下がって、これからは長期借入金がものすごく膨らみます。大企業の倒産するところが、いくつか出現しそうです。わたしの知っている人で、会社を辞めて、株式相場で何倍にまで資産を増やしました。その人はこれからどうすれば良いか、相談に来ました。これからは、近江商人が売り手よし・買い手よし・世間よしという「三方よし」の精神を大切にすることが重要だと言いました。大変革の時代に、企業で何もしない経営者が奈落の底に突き落とされるかもしれません。
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横田眞の脳梗塞・甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1526)
今回は『昭和解体 国鉄分割・民営化30年目の真実』牧久著/講談社です。 著者の牧久氏は、日経新聞副社長、テレビ大阪会長を経て、精力的にノンフィクション作品を書いています。 昭和62年(1987年)4月1日午前0時、「日本国有鉄道」は明治5年(1872年)の開業以来、115年にわたった長い歴史の幕を閉じた。 その日、鉄道発祥の地である東京の汐留貨物駅で行われた「SL汽笛吹鳴式」では、戦前に製造されたC56型蒸気機関車が、むせび泣くような汽笛を鳴らし、詰めかけた鉄道ファンは国鉄との別れに涙するとともに、新たに発足する民間鉄道「JR」の前途を祝したのだった。 だが、この記念すべき日を迎えるまでのおよそ20年間、水面下では国鉄関係者のみならず、政治家、官僚、財界人を巻きこみ、友情、憎悪、打算、裏切り、そして連帯という壮絶な人間ドラマが繰り広げられていたのである。 国鉄解体の起点となったのは、1967年のことです。この年、国鉄は開業以来初めて累積赤字に陥ったのある。 「私は60年安保の年に上京して、日経の社会部に入ったのが東海道新幹線開業で国鉄が単年度赤字に転じた1964年。自分の記者生活と国鉄解体への20年がちょうど重なるんですね。 特に累積赤字が表面化し、国鉄が5万人の合理化策を打ち出した1967年以降、労使関係はいよいよ迷走する。これは戦後の下山・三鷹・松川各事件に波及した1949年の9万5000人に次ぐ一大整理で、それまで二人乗務が原則だった運転士を一人にする〈一人乗務〉で浮いた人員を他にまわす、文字通りの合理化でした。 特に運転士の組合である動労は猛反発し、この時、組合側が勝ち取った〈現場協議制度〉が労使の力関係をおかしくし、国鉄崩壊の引き金を引くとは、当時は誰も想像しませんでした」 「現場団交権を意味するこの文言をねじ込んだのが、国労の諸葛孔明こと細井宗一で、以来、国鉄は組合側に人事権すら握られ、車内での内ゲバやサボタージュが横行するなど、異常事態に突入していきます。 私も執行部と労務を両方経験しましたが、労使交渉は9勝6敗の論理と言って、会社か組合どちらかが全勝してもダメなんです。特に国労・動労といえば全国50万人の国鉄マンを束ねる一大勢力でした。だからその後磯崎叡(いそざき・さとし)第6代総裁が掲げた〈生産性向上運動〉と事後処理の失敗でさらに混迷を深めた国鉄をめぐっては、組合潰しと分割・民営化が同義語になっていきます」 わたし(横田)は、30年経ったJRの分割・民営化が成功したのかどうか疑問です。民営化の恩恵を受けたのは、本州にある東・東海・西だけなのです。鉄道事業が未だに赤字なのは、北海道・四国・九州です。これらの会社は、これからどう立て直すのか展望が全く開けてません。国鉄は、分割・民営化ではなく、国鉄全体をひとつの民営化する事業が必要だったと 思います。国鉄からJR東海の名誉会長になった葛西敬之氏が自民党の有力政治家とパイプをもちながら、リニア中央新幹線の工事実施計画の認可を受けたことが話題になっています。 超電導リニア技術を高速鉄道に導入するのは初めてで、プロジェクトの総事業費は5兆円を超える見通しです。超電導リニア技術は、東芝製です。しかも、大阪へのリニア延伸は、5兆円どころか30兆円だったのです。わたしは、東芝と同じようにこのプロジェクトが頓挫する可能性が大いにあると考えています。
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