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横田眞の脳梗塞・甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1535)
今回は、現代新書「未来への年表 人口減少日本でこれから起きること」著者河合雅司からです。                                                       2017年 「おばあちゃん大国」に変化                                    2018年 国立大学が倒産の危機へ                                       2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ                            2020年 女性の2人に1人が50歳以上に                                                   2021年 介護離職が大量発生する                                          2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する                                 2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる                          2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ                                    2025年 ついに東京都も人口減少へ                                   2026年 認知症患者が700万人規模に                                    2027年 輸血用血液が不足する                                            2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える                             2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる                                   2039年火葬場が不足                                         2040年自治体の半数が消滅                                      2042年高齢者人口がピークを迎える                                                                                      まさに、日本の少子化は簡単にはとまらず、「静かなる有事」(ゆっくりとではあるが、真綿で首を絞められるように、確実に日本国民1人ひとりの暮らしが蝕まれてゆく)が進行しているというのだ。そして、いま「2025年問題」が喧伝されているが、最大のピンチは、上記の「2042年問題」のときで、現役世代が非常に厳しい状況になると警鐘を鳴らす。 高齢者数がピークを迎え、無年金・低年金の身寄りのない高齢者が街にあふれて、生活保護受給者が激増。国家財政が危機に陥る。 労働力人口が十数年で1000万人も激減する、というのは戦時を超える、人類始まって以来の非常事態で、著者は「静かなる有事」と読んでいるのです。 そして、ここからの現実的な選択肢は、拡大路線でやってきた今までの成功体験と訣別して「戦略的に縮む」、つまりコンパクトな成熟国家へ舵を切ることと説いているのだ。                                                                        わたし(横田)は、拡大路線でやってきた今までの成功体験と決別して、「戦略的に縮む」成熟国家への方向が正解だと思っています。それも、「未来の年表」のように25年後の「高齢者人口がピークを迎える」と考えるのではなく、5年後の人工知能(Deep Learning)の発展は、20世紀の成功体験ではなく、21世紀の成熟国家になるようにしなければなりません。それには、経営者は20代〜30代前半になるように、いわば経営者の全部入れ替えをしなければなりません。成功してきた業種業態別の業界などは、あっという間になくなるのです。今までのように成功体験を追っている経営者は、消えてなくなるでしょう。全く新しい企業が登場してきます。例えば、今のコンビニは、過去の業界になるのです。Amazonが新しい店舗・無店舗として登場してきます。
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