CALENDAR
S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
<< September 2017 >>
SPONSORED LINKS
ARCHIVES
CATEGORIES
MOBILE
qrcode
<< 横田眞の脳梗塞・甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1529) | main | 横田眞の脳梗塞・甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1531) >>
横田眞の脳梗塞・甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1530)
今回は、東洋経済に2年前に掲載された野口悠紀雄氏の「安倍政権の本質は、戦時経済への回帰である」からです。 国民生活を守るには、物質的な備えが必要です。そして、その背後にあるのは、産業の生産力です。日本は、戦後の復興と高度成長の過程を通じて生産力を増強し、豊かさを実現してきました。それが実現されたのは、日本人が真剣に働いたからです。 しかし、1980年代頃から、日本人の考え方が変化してきました。株価や地価が上昇すれば、働かなくとも、投機をするだけで巨万の富が得られるという錯覚が生じたのです。 そうした考えがバブルを引き起こしました。日本人は、その考えが間違いだと思い知らされたはずです。 ところが、この数年、そうした考えが再び広がりつつあります。円安によって、企業の利益は労せずして増加しました。それによって株価が上昇し、「何もしなくても、このままで日本経済は回復する」という、根拠のない期待が一般的になりつつあるのです。 なぜ政府が賃上げに介入するのはおかしいのか。 さらに、安倍政権は、「産業力増強という裏づけがなくても、高齢化社会を乗り切れる」という幻想を国民に抱かせています。しかし、高齢化社会を乗り切るためには、生産性の高い新しい産業が日本にも登場することがどうしても必要なのです。 では、安倍政権の経済政策によって、それが実現できるでしょうか? 安倍内閣の経済政策の本質は、国の介入を強める方向のものです。本来は民間企業によって決められるべき賃金決定に介入して、賃上げを図ろうとすらしています。 また、中央銀行の独立性に対して否定的な態度をとり、日本銀行による大量の国債購入を通じて国債市場を支配し、金利を異常に低い水準に押しとどめています。 他方で、自由な市場活動のために不可欠である規制緩和は、ほとんど進捗していません。 このような経済政策では、新しい産業の登場を期待することはできません。なぜなら、新しい産業は、市場の競争によって生まれるものだからです 「政府の指導でなく市場が重要」ということは、アップルやグーグルなど、いまアメリカ経済を牽引している企業が、政府の援助で生まれたものではなく、市場の競争の中から生まれたことを見ても明らかです。 安倍政権はむしろ戦時体制に回帰しているのだ。 ところで、「経済活動に対する政府の関与を強める」という考えは、戦時中に岸信介など「革新官僚」と呼ばれた人々が確立した、戦時経済体制の基本思想と同じものです。 安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を唱えていますが、その経済政策の基本的性格は、「戦時経済体制への回帰」なのです。 しかし、1980年代頃から、基本的条件が大きく変化しました。中国が工業化し、IT(情報通信技術)が発展したために、市場経済の有効性が高まったのです。逆に言えば、40年体制的な経済の有効性が失われたのです。 1980年代後半のバブルは、そうした条件変化にもかかわらず、従来の経済体制を維持しようとしたことの結果であると解釈することができます。1990年代以降の日本経済の長期的停滞も、基本的には、日本人が40年体制的な考え方(大組織依存、政府依存)から抜け出せないためにもたらされているものです。 「政府が経済成長を主導する」という考えは、現代の世界ではアナクロニズムになっているのです。安倍内閣の経済政策に欠けている最大のものは、この歴史認識です。 正しい歴史認識を持ち、40年体制的な考えから脱却することができるかどうか、それが日本の未来を決めるでしょう。                                                                                 わたし(横田)は、野口悠紀雄さんの言う通り、安倍政権が「政府が経済成長を主導する」という歴史認識に真っ向から反対します。安倍政権は「戦後レジームからの脱却」と言っていますが、その基本的性格は、まさしく「戦時経済体制への回帰」なのです。安倍首相は、当初から外交政策を派手にやっていますが、その内訳は大企業の経営者と一緒にセールスをやっているだけです。ところが安倍首相自らが動いても、セールスは成功しないのです。安倍首相が考えている外交と、世界が動いている情勢とは全く歯車が合っていないからです。その上に、自分の権力を使って森友学園と加計学園に便宜を図る行為は、本質的には収賄やあっせん収賄と同じなのです。韓国の朴槿恵前大統領と同様の身内への利益誘導であり、安倍首相には辞任に値する問題です。安倍首相が早く辞めないと、世界で起きている大変革の時代から取り残されそうです。
| 経済 | 05:37 | comments(0) | - |
スポンサーサイト
| - | 05:37 | - | - |
コメント
コメントする