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横田眞の脳梗塞と甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1557)

今回は、株式会社日本レーザー社長の近藤宣之さんで、[24年間リストラなし。お客様満足より社員満足会社に大切にされている実感があってこそ、社員は力を出せる。]のインタビュー記事からです。


新宿・西早稲田にあるレーザー専門商社の草分け的存在、株式会社日本レーザーは、かつてバブル崩壊の影響で債務超過となり、危機的状況に陥っていました。そんな会社を立て直したのが、1994年から代表取締役社長を務める近藤宣之さんです。社長就任から2年で累積赤字を一掃、現在まで24年連続黒字決算を成し遂げています。そんな近藤さんの経営理念は「社員を大切にする」こと。第1回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」中小企業庁長官賞や、経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」など数々の賞を受賞しています。


こんどう・のぶゆき●1994年日本電子株式会社子会社の株式会社日本レーザー社長に就任。人を大切にしながら利益を上げる改革で、就任1年目から黒字化させ、現在まで24年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロに導く。2007年ファンドを入れずに役員・正社員・嘱託社員が株主となる日本初の「MEBO」を実施。親会社から完全独立。現役社長でありながら、日本経営合理化協会、松下幸之助経営塾、ダイヤモンド経営塾、慶應義塾大学大学院ビジネス・スクールなど年50回講演。東京商工会議所1号議員。第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」、東京商工会議所の第10回「勇気ある経営大賞」、第3回「ホワイト企業大賞」など受賞多数。


―― ご自身の著書でも紹介されていますが、貴社では本当に「ありえないくらい」社員を大切にしていらっしゃいますね。

日本レーザーでは、会社の利益は成果賞与など社員の報酬として還元される仕組みができています。また、病気や年齢、出産や介護などの事情があっても、社員に働きたいという意思がある限り、働き続けてもらうことを第一に考えています。他の会社の皆さんは、「うらやましいけど、うちの会社ではなかなかそこまでできませんね」とおっしゃいます。けれども、それは社長の覚悟の問題なんです。私は親会社の日本電子に在職していたとき、労働組合でずっとベアや福利厚生などの交渉を行っていました。しかし、「ギリギリで経営しているから、社員にもなんとかこらえてほしい」「今は好調だけど、その分財務体質強化に回したいから、社員への還元はまだ難しい」……経営者の立場で考えると、いつまで経っても社員の待遇は良くなりません。


私が社員に求めているのは「Dedication(献身)」と「Contribution(貢献)」です。新入社員にも「君たちは我々の宝だから、身も心も捧げてほしい」と話しています。古めかしい考え方だと思われるかもしれません。しかし、これほど経済環境の変化が激しく、不確かな世の中において、我々のような中小企業が生き残っていくためには、社員一人ひとりがその意識を持って、仕事に取り組んでもらう必要があるのです。


―― 今の時代、社員はそこまで献身的になれるものなのでしょうか。

だからこそ、人を大切にするのです。企業の存在意義は、人を雇用し、成長させること。社員は仕事を通じて成長し、自己効力感を得ることで、会社こそが自己実現の場になります。働くことで喜びが得られるのです。そして、社員の成長が会社の成長にもつながっていきます。社員が成長しているのに、利益を出せていない企業があるとすれば、それは全て社長の責任です。組織のあらゆる問題は社長の問題です。時にはトップダウンで改革をやりぬく覚悟が必要なのです。


―― では、具体的にどのように人を大切にしているのか、お聞かせください。

まず前提としてあるのは、本人の意思を尊重することです。去る者は追わないけれど、働きたいと考えている人は、ずっと雇用しつづけます。日本レーザーでは、60歳を超えたら再雇用という形で、70歳まで働き続けることができます。もう20年前からこの制度があり、現在60歳以上の社員は2割を超えています。この春に60歳を迎えた社員は43歳で両方の腎臓を失い、17年間障がい者ながら正社員として課長を務めていた社員でした。既に障がい者年金を受けていましたが、生きがいを求めて定年後の再雇用を希望し、今は1日6時間の勤務で毎日働いています。フルタイムに比べて仕事量は減りますが、彼が働いてくれることによって、どんなに今健康でバリバリ働いている人でも、一生健康のままでいられるなんて幻想だ、強者もいつかは弱者になる、と気づきます。だから、その人のぶんまでしっかり働こう、と思えるわけです。


また、政府主導で「2030年までに女性管理職比率を30%にまで上げる」と言う目標がありますが、当社は既に達成しています。結婚後に、第1子妊娠、出産で退職する比率は今でも約60%ですが、当社では、そうした社員は一人もいません。育休中も業務が滞らないように、制度として業務を二人一組で取り組む「ダブルアサインメント」と、一人が複数の業務を担当する「マルチタスク」を導入しています。この制度により、産休・育休だけでなく、突発的な休暇や事故でも業務に支障が出ないような体制が確立しているのです。

また、雇用形態にかかわらず、さまざまなベネフィットを設けています。例えばTOEICの点数により、手当が毎月付きます。以前は正社員だけの手当だったのですが、希望を聞いてパートや派遣社員、嘱託社員にも対象を広げました。TOEICの受験費用の全額補助や、ネイティブの先生による英語教室の半額負担なども行っています。英語教室は、正社員が希望するだろうと考えて始めたのですが、フタを開けてみれば受講生の半分は、パート出身者や定年後再雇用の嘱託社員でした。

仕事の振り方も、正社員だろうが嘱託だろうが変わりません。しいて違いを挙げるとするなら、株式を保有する株主社員であるかどうか、ということくらいでしょう。1日4時間のパート社員と一時的な派遣社員は出資できませんが、正社員と1日6時間以上の嘱託雇用社員は株主になれます。これまで五人のパート社員が、当初4時間勤務だったものを、6時間勤務に変更し、50万円出資して株主になりました。主婦にとっては大金ですが、それでも彼女達は、株主になることを望んだのです。


―― なぜそれほどまで、人を大切にするようになったのでしょうか。

私は日本レーザーの元の親会社である日本電子へ24歳の時に入社し、28歳の時に民主的労働組合の委員長になりました。同一企業内に左翼的労組があり、激しい労労紛争が起こりました。血を見るほどの抗争もありましたが、我々は民主的組合運動で会社を守りました。そうして苦しい時代を乗り越えたにもかかわらず、1974年にはドルショックや石油危機で経営が悪化、また放漫経営もあって、企業再建のために1年間に1000名もが会社を去るというリストラに直面したのです。希望退職を募ると言いながら、実質的には解雇です。そうすると、年功序列によって給与が高い、長く勤めている人から肩をたたかれます。「長いこと労働組合費を払ってきたのに、この仕打ちはないよ」と嘆かれたことは忘れられません。

さらに84年にも、アメリカ法人のニュージャージー支社を閉鎖するため、全員解雇を言い渡すという経験をしました。90年にも、ボストン本社で2割の人員削減を行いました。「アメリカの会社とは違って、解雇される心配がないから日本の会社に入ったのに、結局同じじゃないか」と泣いて訴えられました。このように幹部や取締役として散々、リストラを行っていたわけです。

そんな経験から、自分が経営者になったら、絶対に人を大切にしよう、と考えるようになりました。赤字は会社を経営している以上、絶対にあってはならないことですから、会社を赤字にしないのが絶対条件。人を大切にしながら利益を出すことが、私の大命題となったのです。


―― 人を大切にしながら利益を出せるということは、よほど社員の皆さんが優秀なのでしょうか。

そう考える方が多いのですが、優秀な大学を出た優秀な人ばかりを採用しているわけではありません。これまで原則として求人サイトを使わず、ハローワークに求人を出しています。当然、学歴や性別、国籍の一切を問うことはできません。ですからリストラに遭った求職者や子育て中のお母さんなど、さまざまな人が応募してきます。その中から優秀な人を採用するのはなかなか難しい。けれども、やる気やモチベーションが向上するように工夫すれば、それぞれが頑張って自分の力を発揮し、成長していってくれます。ダイバーシティや女性活用は意図的に目指したわけではなく、あくまでもこういった採用活動の結果なのです。

また、今回のように我々の経営理念を取材してもらう機会が増えると、いい循環が生まれて、最近では高学歴の社員も入社しています。京大の博士課程出身で、理化学研究所から転職してきた者や、東大大学院出身で、大手企業を辞めて弊社に来てくれた者など。しかし、それはあくまで結果論に過ぎません。


―― 人を大切にすると業績が上向く……もちろんそれは理想的なことですが、なぜそうなるのか、不思議に感じてしまいます。

いろいろと模索しながら経営をしてきて、理念として人を大切にする経営を続けていたら、結果的に業績が上向いていったのです。

そもそも、当社のビジネスモデルは楽なものではありません。私が社長に就任する前は、四人の社長が親会社の日本レーザーから出向していましたが、26年間で半分近くが赤字で無配でした。海外企業からの製品調達が主ですから、円高や円安、M&Aによって売上も利益率も激しく左右されます。2012年には1ドル80円だった為替が2013年には100円になり、単純計算でも仕入れのコストは4億円も増加しました。さらに2015年には125円となり、3年前に比べて9億円ものコスト増。経営の危機でした。経費削減や他のコストダウンでは、それをカバーすることはできません。赤字にしないためには、新たな売り上げや新規事業を立てなければならないのです。

また、日本電子の子会社だった時代は、いくら優秀な社員でも生え抜きでは役員になれませんでしたから、製品の商権を持って独立する人が続出し、売上と人材をいっぺんに失うような事態が続いていました。ですから、MEBO(Management and Employee Buyout・役員と従業員が株主となる企業買収)を行うことで、親会社の介入から独立したのです。これで、優秀な生え抜きの社員が正当な評価を受けることができるようになりましたが、一方で、赤字になった時に助けてくれる親会社もなくなりました。安泰できる業界ではないのは社員も知っていますから、親会社から独立し、従業員が株主になることで、自分たちが頑張るしかないという、社員一人ひとりの圧倒的な当事者意識と健全な危機意識が芽生えたのです。


―― 社員一人ひとりに会社の行く末がかかっている、ということですね。

そうです。MEBO直後にも大変な時期がありましたが、そこで発揮されたのが、社員たちの火事場の馬鹿力です。これまでにやったことのない事業に取り組んだり、新たなサプライヤーを開拓したり、それぞれの持ち場でなんとか自分たちがやれることに取り組む。「自分がなんとかしなければ、会社の未来はない」と必死にやり抜くのです。それほど熱狂的に、献身的に仕事に取り組めるのは、やはり「自分は会社から大事にされている」という実感があってこそ。それが仕事へのモチベーションにもつながっているのです。


―― 社員たちとのコミュニケーションで心がけていることは何ですか。

「社長は社員にとってのサーバント(召使)であれ」ということです。社長の中には偉ぶる人が多いけれど、地位も名誉も金も持っているのに、偉ぶる必要なんてこれっぽっちもありません。 もっと社員とフラットで対等な関係性を築き、リスペクトし合うべきだと私は考えています。もっとも効果的なのは、社長がいつもニコニコ笑顔でいることです。そうすれば、社員も言いたいことを言えるし、社内が活性化します。


例えば、海外インターン生を立て続けに受け入れた時にこんなことがありました。ある日突然、海外インターンに関する全社アンケートとその結果が社内のグループウェアで共有され、「事務局からの総括」として、「経営陣自体にこの施策に関心があったのかは疑問。もしこの試みを続けるとしたら、経営陣の責任・管理下でフォローアップを行うべきである」と結ばれていました。ようするに、「丸投げするのはやめてくれ」という経営陣への批判です。いきなり批判されれば、どんな社長でも心穏やかではないでしょう。しかし私はニコニコして「いやぁ、いいことを言ってくれたね、ありがとう。そんなに担当者の負担になっていたのに、気づけなくて申し訳ないね」とさりげなく立ち話で彼女に言いました。さらに、毎週月曜日に行っている全社会議で全社員の前で、「経営者は、思いつきでやってしまうことがある。個人的には会社の社会貢献の意味もあって、海外インターン生を受け入れるべきだと考えていたけれど、負担がかかってしまうのも確か。立て続けに同じ社員に事務局をやってもらったのは経営者の甘えだった。今後は期間を考慮しつつ、負担が偏らないように手分けしてお願いしていきたい」と話しました。まずは彼女たちが意見を発してくれたことに感謝し、そして自分の考えと、これからの希望を伝えたのです。


―― 社長相手でも臆することなく、言いたいことが言える環境なのですね。

社長がニコニコしていることで社員の意見を引き出し、それを謙虚に受け止めます。平日の水曜と金曜は、17時半から会社のラウンジで常備してある缶ビールを飲んでもいいようになっていて、正社員もパートも嘱託も、みんな分け隔てなく缶ビールを片手に語り合っています。その時間にいることのできない、子供を持つ女性社員たちとは、年に一度は昼食会を開いて対話をするようにしています。そうすることで、普段聞けない話も聞くことができるのです。

かつて正社員だった女性が、夫の海外転勤にともない退職。5年たって帰国後子育てしながら1日4時間のパートで戻ってきました。しばらくしたらフルタイムで働きたいといっています。育休を取った他の女性たちも、「家族みたいだから戻ってきた」と話していました。自分の親や家族は選べませんが、会社は選ぶことができる。会社は、選択できる第二の家族であると思っています。


―― 人を採用する際に重視されているのは、どんなことですか。

抽象的な概念ですが、運のいい人を採用したい。幸運を呼び込める人、ということです。ハローワークでの求人ですと、ポストによっては一度に100名以上の応募が来るのですが、重視しているのは作文、心理適性テストと、それに基づく面接です。作文や面接では「笑顔・感謝・成長・利他・周りで起こったことを受け入れて行くかどうか(必然)」の五つの要素を持っているかどうかを見ています。「笑顔」はいつでも明るく笑顔でいられること。「感謝」は第三者に対して感謝できること。「成長」はこれまで努力し、成長してきた経験があること。「利他」は誰かのために役立ちたいと思えること。「必然」は何かあった時に人のせいにしないこと。すべてそろっている人はなかなかいませんが、この五つの要素が、当社で働き成長していく上で、大切な要素だと考えています。


―― 経営において指針となっているものはなんですか。

2007年度から「JLCクレド」を制定し、5年ごとに改定して、会社の目指すビジョンやミッション、望ましい会社像を掲げ、常に原点を忘れないように会議のたびに唱和しています。重要なことはすべてクレドに詰まっています。企業の存在意義は成長と自己実現の機会を与えること、社員の成長が会社の成長。お客様満足より社員満足が第一。

このクレドは「働き方の契約」という側面もあり、そのなかの社員が守るべき事項に準じて30項目の評価表を設定し、本人、上司、経営陣による評価とフィードバック面談で、公平公正な人事考課を行っています。一方「働く条件の契約」である就業規則は毎年改定しています。待遇や社員の成長のための諸施策は、毎年見直す必要があるからです。

マネジメント手法は企業の発展段階に応じて変わるべきものと考えています。はじめは「トップダウン」でなければ赤字は一掃できません。しかしその後の成長には、「社員のモチベーション向上」が必要です。さらに「当事者意識を向上させる仕組み」がなければ、人財の活用もできません。その上で、「会社から大切にされている実感」が会社の危機を救ってくれます。今当社は、トップが社員や幹部に任せる勇気を持つことで、「自己組織化」が進む段階にあります。自己組織化は、創造的なこの営みを重視し、社内の不調和や不均衡を受け止めることで、揺らぎが新たな秩序を形成していく。トップダウンの管理は不要です。そうした混沌(こんとん)こそが閉塞感を打破し、次の時代へと発展する力となります。


わたし(横田)は、日本レーザー社長の近藤宣之さんが[社長がニコニコしていることで社員の意見を引き出し、それを謙虚に受け止めます。]という言葉に賛成です。わたしが、30歳(37年前)の時に愛知県大府市にある名南製作所の初代社長の長谷川克次さんの社是F=maを思い出したのです。長谷川克次社長も、[顧客満足]よりも[社員満足]を重視したのです。ふつう社長をやっていると、[顧客満足]を重視してしまうのです。社長は、お客様が満足していなければ、会社はないと考えるのです。しかし、その前に社長は、顧客満足よりも、社員に会社の都合で辞めさせることはないと約束すれば良いのです。長谷川克次社長は、社員旅行の費用や日程をすべてまかせれば、社長よりも社員の方が会社の経営状態を良く観察するようになると言っています。社員が資金繰りとか利益がどうなっているのかを勉強するようになるのです。その当時わたしは、利益と資金の関係をセミナーに来た受講生に教えていました。全国で受講生は1万人以上でした。会社は、赤字では倒産しないが、資金ショートすると倒産するのはなぜかを説明しました。パソコンを使って、利益と資金を記号化して、利益は資金の一部であることを証明しました。しかも会社は、黒字でも資金ショートすれば倒産するのです。わたしは、受講生に売上をPQ(Pは単価 Qは数量)のように、要素法によって、資金を売上、利益、運転資金、借入返済の固定資金の合計として完成させたのです。わたしは、1994年に脳梗塞になってそれ以後セミナーができなくなったのです。わたしはすべての会社に、日次決算、月次決算、年次決算で(利益と資金の関係)をパソコンで資金会計ソフトにしたいと考えていたのです。財務会計は過去会計てすが、資金会計は未来会計です。それは資金ショートが未来のいつ頃起こるか、どうしたら資金ショートを抑えることができるのか、資金会計を見れば一目でわかるのです。



| 経済 | 08:39 | comments(0) | - |
横田眞の脳梗塞と甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1556)

今回は、<10年後の仕事図鑑>(堀江 貴文、落合 陽一著)新たに始まる世界で、君はどう生きるか?です。書評からです。

仕事とは、社会システムの要請によって生まれるものだ。つまり、現在の多くの人は、高度経済成長以後過去40年間の古い社会システムの要請によって生まれた仕事に就いているというわけだ。

戦後の高度経済成長期に重厚長大の大量生産で経済成長していた社会システムの上では、特に個性もなく黙々と同じ作業をしてくれる人を社会は要請していたのだ。

会社は、会社員の一生を保証してあげる代わりに、でかい会社で巨大システムを滞りなくメンテナンスまたは改善をし続けられるニーズがあったのだ。

終身雇用や夢の35年住宅ローンが生まれたのもこのためだ。日本社会にとって35年住宅ローン組んでその支払いのため転職せず、ずっとその会社に留まってくれた方が都合が良かったのだ。家を建てれば、ゼネコン、サブコン、職人、材料メーカー、不動産屋など皆が儲かるのだ。

ただし、現在では昭和の日本のような同質の製品を大量生産・大量消費する時代は終わり、シェアリングエコノミーや、コト消費、ニーズの細分化などが起きて、同質のモノを大量生産する時代は終わりを迎えつつある。

では、次の10年後の社会はどんな仕事の要請をするのだろうか?

10年後になくなる仕事・減る仕事

* 管理職

* 秘書

* 営業職

* 現場監督

* エンジニア

* 弁護士

* 会計士・税理士・社労士

* スポーツの監督

* 介護職

* 警備員

* 教員

* 研究者

* テレビ

* 事務職

* 倉庫業務

* 公務員

* 窓口業務

* 医師

* クリエイター

* アート

* 銀行員

* 運送業

* 翻訳

* ドライバー

* 農業

* 顧客対応

* コンビニのレジ打ち

* 書店

* 飲食店

* 物流

* 編集・校正

ポイントをまとめると、

* 管理するだけの仕事はAIに取って代わられるということ。管理するだけの管理職はAIの方が優れているということだ。要は「モニタリング」というファンクションであれば、管理者というのはAIの方がその異常値に気づけたり、遅れが生じていたのを発見するのが得意なのだ。同じ理由で現場監督やスポーツ監督というのも不要になる。データをもとに人員構成や順序を考えるのはAIの得意分野だ。医師も「診断する」という機能においては不要となる。治療や手術はまだまだ人間の介在する余地はありそうだが。

* エンジニアやプログラマーも現代っぽい響きの仕事であるが、現在でも安価で技術を学べる学習サービスが次々に誕生しているし、将来はエクセル程度に誰もがプログラミングできるようになるようだ。エクセルも計算式入れてマクロ組んだりする点では、プログラミングの一種といえよう。

* 弁護士は過去のデータに基づいて判断するという点においては、AIやコンピュータの超得意分野であろう。その判例から裁判の判決がされるようであれば、全部の判例を頭の中に入れて判断していたような弁護士や裁判官も真っ先に不要となる。プログラムで判例に対する正答率が8割はあるそうだ。

このように、「モニタリング」「一定の単純作業」「過去の大量のデータから判断」という要素は、AIの得意とする分野なので、この分野の価値はどんどん落ちていく。

すでに起きている事例としては、自動運転によるドライバーという職業の消失、Amazon Goによるレジ打ちという職業の消失、Pepparによる窓口業務の消失だろう。

クリエイターも消えるということに驚いた人もいるかもしれない。なぜなら、ちょっと前まではロボットは何かを生み出すことはできないのでクリエイターは生き残ると言われていたからだ。

しかし、人が感動する物語のパターンなどは決まっていて、そのデータを元にNetflixなどは映画などの作品を作っている。

上記に挙げた職業でも生き残るものもある。

* ビジョンを持っている管理職

* 会いに行きたいママがいる飲食店

* インフルエンサーとしての信用力がある営業

こういったところだ。ロボットはモニタリングはできるが、こういった社会を作りたいだとかいうビジョンを持つことはできない。ビジョンを持つ管理職というのはこれからも人間が必要とされる。

また、飲食店でも自動で調理や注文はできるようになるかもしれないが、このママや店員と話したいというニーズはロボットに置き換えられないだろう。

営業でも同じで、この人だから買うという自分のマーケットや経済圏を持っている人はこれからも生き残り続けるだろう。要は、ブロガー、インスタグラマーなど。

そしてAIやロボットが本格的に普及し始めて、真っ先に消えていく仕事というのは、給与が高い仕事だ。なぜなら、人間とロボットのコストを考えたときに、人間のコストが高い仕事から消えていくからだ。人間というコストの方が安い場合は、ある意味ずっとロボットには置き換えられない。なんて皮肉だ。

10年後に生まれる仕事・伸びる仕事

* 個人経営のお店

* 職人

* ドローン

* ショービジネス

* テレプレゼンスロボット

* 一億総クリエイター時代

* 予防医療

* 宇宙開発

* 感情のシェア

* 観光業

* AIを操る

* 音声認識技術

先ほどの消える仕事にも繋がるが、会いに行きたくなる居酒屋の店長や、志とこだわりを持っている個人経営の飲食店、好きでやっているファンのいる飲食店などは、ロボットに置き換えられないので生き残るだろう。

また、ドローンは空撮、測量、点検、農業分野、流通分野などの幅広い分野でこれから活躍する。昔からラジコンというおもちゃはあったが、いよいよ産業用にドローンが使われようとしている。もちろん一部は自動運転となるだろう。

ブロガーなどがこぞってドローンで遊び始めているのである。

ショービジネスもそうだ。ロボットがダンスしていても最初だけは真新しいが、それが当たり前の時代になったときにはなんも面白くない。確か渋谷か新宿にロボットがダンスする飲み屋があった。ただ、人間という動きに限界があり、努力することで達成するという事実に人は感動するようになるだろう。

アスリートやYoutuberもショービジネスに近い分類となる。50mを全力で走る人と、バイクでもっと早く追い抜く人を競争させても感動しない。

これ仕事?みたいなタイトルのものも含まれているが、要は「志(ビジョン)」「超精緻な作業」「ドローン、宇宙、AI、音声認識などのこれからの技術」「人間という限界のあるものだけが行うパフォーマンス」に価値が生まれるのだろう。

ホリエモンの結論で「好きなことをすれば良い」。

10年後の未来なんてどうなるか誰もわからない。さっき述べた消える仕事と生まれる仕事も予測でしかない。

好きなこと、今楽しいと思えることをすれば良いのである。

* 好きなこと(趣味)を3つ持つ

* 好きなことを発信する

* 好きなことを少しマネタイズしてみる

まず、趣味を複数持つということは、100万分の1の法則であるようにレアカードとなるという意味でもそうであるし、リスクヘッジにもなる。はやりの収入源の多様化のように趣味の多様化である。

「アート(クリエイティブ)+健康+社会的に影響のあること」がバランス的に良い。

また、それを発信することも大事だ。それは上記に出たフォロワーを増やすためだ。発信することで拡散、出会える人、影響力にレバレッジをかけられる。

多くの人は、好きになってから没頭するものだと思いがちだが、現実は違う。他のことを何もかも忘れて、「没頭する」。この境地を経てはじめて、「好き」の感情が芽生えてくるのだ。たとえば、「最初から好きだから、会計の仕事に没頭する」のではない。「会計の仕事に没頭したから、その仕事が好きになる」のだ。「没頭」さえしてしまえば、あとは知らぬ間に好きになっていく。

好きでないことを歯を食いしばって頑張ることは没頭ではない。時間を忘れていたときこそ没頭だ。

「未来を恐れず、過去に執着せず、今を生きろ」

あなたが、将来消える仕事を調べたように何が起きるか分からない未来は不安かもしれない。

<1度きりの人生に、不安を持ち込むことに何の意味があるのか。今この一瞬に全力で向き合い、心の底から楽しむことが、命を与えられた私たちの使命ではないだろうか。>


わたし(横田)は、人々が現実に起こっている産業革命以来の<変化の時代>にどうやって対応しようとしているのかと思います。今は、産業革命のように、何十年もかかってひとつのことをやろうとしていた時代ではないのです。半年一年で、今まで思っていなかったことが現実に起きているのです。

「未来を恐れず、過去に執着せず、今を生きろ」   本当にこれから10年間以内に仕事が一変することです。











| 経済 | 14:03 | comments(0) | - |
横田眞の脳梗塞と甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1555)

わたし(横田)は、株式動向を知るために平日NHKBSのマーケット情報を見ています。NHKアナウンサーも証券会社の部長クラスも、これから株価が上昇するだろうと結論しています。それは、安倍内閣が株価上昇すれば支持率も上昇するので、日銀が午後2時30分から急に株価上昇する場面が多いのです。一方、不動産は暴落寸前にも関わらず、ニュースでは不動産が手堅いと言っています。わたしは、去年12月から世界大恐慌がもうすぐ起こることを言っていました。世界の中央銀行が2008年から金融緩和を続けてきましたが、サブプライムローンとリーマンショックを金融引き締めをしなかったせいで、2018年までに世界の負債が非常に増えすぎたのです。もう金融緩和を続けることができなくなったのです。それにもかかわらず、株価上昇が続くことを信じている人々が結構います。その人々は資産を増やすどころか、負債で倒産することもあります。安倍総理大臣が引退するまで、それが続くのです。引退したら、安倍晋三さんは逮捕されるでしょう。それまで安倍晋三さんは、内閣に警察も入れていたのです。内閣が行政を監視して、行政から忖度するようにしたのです。それがもうすぐ終わります。

いま、150年間以上続いた産業革命が終わって、それまでとは全く違った新しい世界がやって来ているのです。人工知能・IoT・フィンテックは、わたしたちの職業を変え、一方時間を守ることまで自由にします。わたしたちはこれから10年間本当に苦労し、今までになかった自由の世界で暮らすことに慣れていかなければならないのです。今までの縦型企業(ピラミッド構造)も消えてなくなる可能性が高いのです。わたしたちは、企業に属するのではなく、ひとりひとりが商売をする時代になってきたのです。























| 経済 | 11:59 | comments(0) | - |
横田眞の脳梗塞と甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1554)

今回は、わたなべちひろさん(13歳)が出演したNHK総合『イマジン そこに「境界」はない』03/19(月)22:00〜22:49番組についてです。

<番組内容>
生まれたときから、視覚に障害があったわたなべちひろさん。2歳のときに、たまたま聴いた曲を正確におもちゃのピアノで弾いたのがきっかけで、ピアノに目覚める。その後、自己流で才能を開花させ、2013年ヘレン・ケラー記念音楽コンクール ピアノ低学年の部で優勝。その類まれな表現力は、音楽関係者の目にも留まり、YouTubeで公開したジョン・レノンの「イマジン」は、大きな反響を呼んだ。

そして、昨年10月、スティーヴィー・ワンダーやダイアナ・ロスも輩出したスターの登竜門と言われるニューヨーク・アポロシアターでのアマチュアナイトに出演。さらに、ニューヨークでの飛び込みストリートライブや、地元ミュージシャンとの即興での共演にも挑戦。「音楽で人々とつながりたい!」とプロの歌手を目指して奮闘する13歳の少女の今を紹介する。


わたし(横田67歳)は、13歳のちひろさんの歌唱力に驚きました。それはすごく伸びのある声に感動しただけでなく、何ものをも超越する透き通った声量に胸を打たれたのです。

それは、わたしが22歳の時に聞いた荒井由美の(ひこうき雲)を思い出したからです。あの時の荒井由美の声には、人を全く意識しない超越した力量が感じとれたのです。

番組の最後に、13歳のちひろさんがイマジンをオーケストラをバックに歌った姿を見て、あの時のひこうき雲と同じようにわたしは大いに感動したのです。ちひろさん、本当に素晴らしかった。



| 文化 | 10:30 | comments(0) | - |
横田眞の脳梗塞と甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1553)

今回は、トランプ大統領、ダボス会議で特別講演−米国は孤立主義でないとし、TPPについても言及−についてです。


トランプ大統領は2018年1月26日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会で特別講演を行った。政権発足(2017年1月20日)後1年間の成果として、米国経済が好調なこととともに大型減税や規制緩和を行ったことをアピールし、今が米国で事業や投資を行うのに最適な時期と述べて米国への投資を促した。また、米国第一主義は孤立主義ではないと説明し、通商政策では全ての国と相互に有益な2国間貿易協定を交渉する用意があるとし、環太平洋パートナーシップ(TPP)についても言及した。


トランプ大統領は1月26日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で特別講演を行った。米国の現職大統領が年次総会に出席するのは、2000年のビル・クリントン大統領以来、18年ぶりとなった。トランプ大統領は年次総会参加の理由として、米国民の利益を代表するため、そしてより良い世界を築くための米国の友好や協力関係を確認するためと述べた。

トランプ大統領は政権発足後1年ついて、「米国は1年間で並外れた進歩を遂げた」と発言し、具体例として、大統領選挙後から米国株式市場の時価総額が7兆ドル以上増加し、240万人の新規雇用が創出され、黒人失業率が1972年以降で最低水準(6.8%)を記録したことなどを挙げた。さらに、米国経済は世界最大であるとともに、米国史上最大の減税や税制改革を成し遂げたとアピールし、聴衆に伝えたいメッセージとして「米国はビジネスのために開かれており、再び競争力を高めている」と述べた。法人税が35%から21%に引き下げられ、アップルは米国外で保有する2,450億ドルの利益を米国に還流させ、今後5年間で3,500億ドル以上の投資を米国内で行うと発表したことを紹介した。また、規制緩和については、トランプ大統領は各省庁に対し、新たに1つの規制を導入する際には2つの既存の規制を撤廃するよう大統領令で指示していたが、実際には1つの規制の導入につき22の規制を撤廃したとし、「今が米国で事業や投資を行うのに最適な時期」とし、米国への投資を促した。


トランプ大統領は、常に米国を第一に考えているが、それは他の国々の指導者が自国を第一に考えるのと同じで、「米国第一主義は孤立主義ではない」と説明した。米国の繁栄は世界中で無数の雇用創出をもたらし、米国の卓越性、創造性、革新性の推進は、世界中の人々がより豊かで健康的な生活を送るための重要な発見につながり、米国の成長は世界に波及すると述べた。

トランプ大統領は通商政策について、米国は自由貿易を支持するが「公正かつ相互主義的でなければならない」とし、大規模な知的財産権の侵害や産業補助金、国家主導の経済計画などの不公正な経済慣行を見逃すことはできないとして、米国、企業、労働者の利益を守るために貿易法を執行し、通商システムの機能を回復させると発言した。トランプ大統領は1月22日、家庭用大型洗濯機や太陽電池、太陽電池モジュールに対する通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動しており、中国を念頭に置いた発言とみられている。


トランプ大統領は通商協定について、米国は全ての国と相互に有益な2国間貿易協定を交渉する用意があるとし、米国を除く環太平洋パートナーシップ(TPP)参加11カ国「TPP11」の国々についても同様だと述べた。米国はTPP11のうち、オーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、ペルー、メキシコの6カ国とは既に自由貿易協定(FTA)を締結しており、残りの国々とも個別、または米国の利益にかなうのであれば、グループとの交渉も検討すると発言して注目を集めた。

トランプ大統領はエネルギー政策について、米国民や企業に手頃な電力を供給するとともに、友好国のエネルギーの安全保障を促進するために、エネルギー規制に関する自主的規制を除去したと述べた。安全保障政策については、「ならず者」政権やテロリズム、修正主義国家から世界をより安全にするために、友好国や同盟国に対し、防衛力を強化するとともに、財政的義務を果たすよう求めた。さらに、朝鮮半島の非核化に向けて「最大限の圧力」をかけるために、トランプ大統領は国連安全保障理事会などを率いていることを誇りに思うと述べ、同盟国などに対し、イランのテロリスト支援や核兵器保有阻止に向けて対峙(たいじ)するよう求めた。

また、米国の安全・経済保障のために移民制度を見直すとして、家族呼び寄せ制度による連鎖移民を制限し、経済的に自立し、米国経済に貢献する者を優先する「メリットベース制」に置き換える必要があると主張した。


TPP11の首席交渉官会合でのTPP交渉妥結を受けて、米国小麦連盟(USW)と全米小麦生産者協会(NAWG)は1月23日に連名で声明を発表し、米国を除くTPPにより米国産小麦の海外需要は深刻なリスクにさらされるとの危機感を示した。USWによると、日本は毎年約310万トンの小麦を米国から輸入しているが、TPPが完全に実施されると、カナダ産とオーストラリア産の小麦の関税は1トン当たり65ドル下落するとしている。USWのベン・コナー政策ディレクターは「TPPだけで米国の小麦生産者は年間2億ドル以上の不利益を被る」と指摘し、「大統領が(TPP離脱を)発表した際に農業界が警告したように、TPP離脱は近視眼的で不必要であり、米国の小麦農家が打撃を受けることになる」と、トランプ政権の対応を批判した。また、カルロス・クルーベル連邦下院議員(共和党、フロリダ州)は1月24日に声明を発表し、「わが国がTPPに参加しないことは、世界の経済大国としての地位を低下させる重大な過ちだ。このような重要な自由貿易協定に参加しないことで、米国の利益が進展することを確実にする大きな機会を大統領は逃した」と批判し、トランプ政権に決断の再考を促した。

「ウォールストリート・ジャーナル」紙(1月26日)は、トランプ大統領の演説はTPPに対する新たな立場を示したとし、デービッド・マルパス財務次官(国際問題担当)の「2017年に幾つか状況の変化があり、米国の労働者にとって良いかどうか判断する機会を作った」とのコメントを紹介した。同紙は、トランプ大統領のTPPへの論調が和らいだ要因の1つとして、中国政府への対応がより重視されるようになった「米国第一」の通商政策の進化を挙げている。また、米国商工会議所副会頭兼国際担当責任者のマイロン・ブリリアント氏がトランプ大統領の発言について、「これは革命ではないが、トランプ大統領の通商、とりわけTPPへのメッセ―ジについての進化で、注目すべき点だ」と述べたことを紹介した。


わたし(横田)は、トランプ大統領は『常に米国を第一に考えているが、それは他の国々の指導者が自国を第一に考えるのと同じで、「米国第一主義は孤立主義ではない」と説明し、米国は自由貿易を支持するが「公正かつ相互主義的でなければならない」』と言ったのを当然だと思います。今までのように、米国は世界のリーダーではなくなったのです。これからの10年間は、本当に世界が大きく変わる時なのです。このブログは、『横田眞の脳梗塞と甲状腺がんを克服して神通力が宿った』になっていますが、自分の損得や立場から自由になると、未来を予測できることに気がついたのです。それを『神通力が宿った』と表現したのです。去年11月から3人「年令性別が違う人」に、これから世界大不況が起って世界が大きく変わると言いました。その通りになりつつあります。わたしたちの魂と大宇宙がつながっているのです。


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横田眞の脳梗塞と甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1552)

今回は、2018年2月21日(水)の衆議院予算委員会公聴会に、藤原直哉さんが公述人として講演したものです。


◎最近の金融市場と経済に一言|本当に管理の失敗に、政府の備えはあるのですか

1. 資産・負債管理の危機ー管理の失敗に政府の備えはあるのか?ー
・英国が始めた世界の金融システム
・イギリスEU離脱、金融の中心として機能できなくなる、金融界にどのような影響があるか
・クリントン候補を支持したウォール街、ウォール街が勝つか負けるかの決戦だった米国大統領選挙
・1971年変動相場制、ドル大暴落、ドル切り下げ、サウジアラビアの王様へ米国国債を買ってくれとお願い
・1980年代の強い日本製造業、プラザ合意と円高、1987年ブラックマンデーによる大暴落
・1997年アジア危機、1998年ロシア危機となり大暴落
・2000年と2001年のITバブル崩壊となり大暴落
・2006年と2007年モーゲージ暴騰、サブプライム危機
・2008年リーマンショック
・アメリカのシステムの暴落に続く暴落の後始末で今日まで来ている
・2016年ウォール街の負け
・2017年仮想通貨

◎現状を見てて思うこと|日本は金融について全然安全保障がない、昔から取られるばかり

◎資料2頁目|ドル短期金利の上昇(資金調達金利の終わりなき上昇は波状を招くだけ)




・企業や国や個人の資金繰りをつける短期金利の暴騰は、資金繰りが詰まってくる
・年内にあと4回の利上げ、大量の個人破産が出るのは時間の問題

◎資料3頁目|ドル指数の下落(普通、短期金利が上がれば通貨は上昇するものだか・・・)




・トランプ大統領就任後、一貫してドル安
・短期金利が上がれば、通貨は普通強くなる
・現在、短期金利が上がっても通貨は弱くなり下げ止まらない、どういうことでしょうか
・ドル信認の崩壊、ドル安政策

◎現状を見て思うこと|円高になり不景気になるが、日本は大丈夫ですか、トランプ大統領に聴かなければならない
・短期金利がどんどん上がる、今年これから4回も上がる、それでもドル安はどういうことか、世界最大の債権国として日本はトランプ大統領に聴く権利と義務がある

◎資料4頁目|ドル長期金利の上昇(10年間で770兆円の赤字予算はトリプルA格と矛盾)




・米国の財政改革10年間で770兆円の赤字を組む
・ムーディーズAAAからの格下げ
・金利が上がれば不動産は当然下がる、実態経済は不景気になる、政府の運営も難しくなる
・1980年代のレーガン政権によく似ているトランプ政権の動き
・減税をすれば景気が良くなる、減税をすれば財政赤字が減る、現実は減らない
・ドル安で物価は上がり、金利も上がり、1987年株価大暴落からの金融危機

◎現状を見て思うこと|円高が止まらなくなる、株がどんどん安くなる、世界金融のどこかで資金ショートが起きたとき、果たして日本は耐えきれるのだろうか
・マイナス金利で大変と言わないで、どこかに融資したらどうか
・産業への融資、新しいビジネスをクリエイトして融資したら良い
・資産負債管理が出来ていない証拠

2. 経済構造の世界的進化ー現代日本経済の巨大な誤解ー
・日本の経済界の大きな誤解
・なぜ日本は現在数字だけ大きくなって、中身が空洞化しているのか
・1,000兆円無駄にしている、お金の使い方を間違っている
・人の働かせ方を根本的に間違っている

◎資料5頁目|世界はタテからヨコ型・シェア型・参加型へ




・タテ型(組織図)からヨコ型への大きな変化
・考えることは誰が上司で誰が部下か
・毛細血管のように税金を吸い上げて、上から流している
・戦後の日本がなぜ復興したのか、それはヨコ型
・昭和25年GHQマッカーサーが、米国の統計学者デミング博士を日本へ呼んだ
・当時の日本の産業界のトップへ「皆さん、仕事の仕方を間違っています」
・仕事というのは、どのように付加価値が付け加わっていくかのプロセス
・会社の中ではなく、まずはサプライヤーから物を受ける、製造する、検査する、そして出荷する、物流がある、消費者がいる、消費者の考えていることを再設計に取り入れるのループが仕事
・タテ型はいつまでたっても機能不全で終わる
・極端なタテ型である安値競争やグローバリゼーション
・世界の常識は、ヨコ型でありシェア型であり、参加型
・大企業も中小企業も個人事業主も、等しく顧客、製品、社会の付加価値増大にチームを組んで参加することが大切

◎資料6頁目|品質管理図をどう読むかの決定的違い




・進歩がない組織の考え方とやり方
・現場は常に革新と改善の精神がある組織
・積極的に新しい方法を試して結果を検証する
・未来を創る組織の考え方とやり方

3. 政治の核心は忠恕(真心と思いやり)
◎資料7頁目|かつて地方はこれだけ個性的だった




・現在は、完全に地方が中央の食い物にされている
・地方が吸い取られているため衰退している、復活させなければならない

◎資料8頁目|本来、地域にはたくさんの仕事がある




・無数にある職業、無数にあるからこそ誰でも自分に合う仕事がある
・自分に合う仕事をその地域で見つけるためには・・・・
・地域の地場産業を中心に、たくさんの企業、さまざまな仕事を用意しなければならない
・地域を繁栄させる第一歩

◎資料9頁目|仕事の原点 人は野生動物なのか




・獲物を捕る野生の猫と飼い猫の違い
・仕事とは餌を取ってくることと大変な誤解をしている
・富は自分たちの手で生み出すことができる
・個人も企業も地域もそれぞれ中から強みを出して活かせるように
・一人、一社、一地域でできないことはヨコにつながっていくことが経済の正しいやり方

◎資料10頁目|人間性重視の政治経済運営を!




・長野県下伊那郡喬木村生まれの椋鳩十先生
・日本の村々に人たち小さい小さいよろこびを追っかけて生きている
・ああ美しい夕方の家々の窓のあかりのようだ
・小さい小さいよろこびを追っかけられる地域や家庭を守る
・今うまくいかないから終わりにするからうまくいかない
・未来を考えての国づくり


◎藤原理事長への質問|自民党・橘慶一郎氏@富山県より(15分)


橘氏|財政再建の時間軸はどのくらいあるのか、財政再建の肝は?

藤原|市場のショック、不安定になる時に、果たして日銀が全部買い取れるのか危ういものを感じている


藤原|銀行に眠っているマネー、企業が持っているマネーをもっと有効に使うようにお願いすべき


◎藤原理事長への質問|公明党・濱村進氏@兵庫県より(16分)


濱村氏|現在の政府の取り組みで、日本の良さをもう一度見つめ直すのに欠けている視点は?

藤原|移民として来る人たちの立場を考えると良くわかる


藤原|日本は、都心も含めて各地域でそれぞれが共同体として愉しく暮らしている


藤原|観光の最大の資源は、そこに暮らす人たちが、その土地の衣食住を満喫して、愉しそうに暮らしている光


藤原|観光の最大のポイントは、地域おこしであり、いかに定住者を増やすかが大事


藤原|最近の日本は技がどんどん衰退している


藤原|官民一体となって技の復活にぜひ取り組んでいただきたい


◎藤原理事長への質問|無所属の会・原口一博氏@佐賀県より(17分)


原口氏|バーチャルなお金が世界に吹き荒れて、3年に1回金融危機が起こり、国民は倒産と失業と生活の悪化に見舞われる。この負の連鎖をどう断ち切るか?

藤原|日銀の金融緩和、どこまで釣り上げてもドルも株も誰も買ってくれない


藤原|民間の金融の人たちが、あまりにも世の中の投資について疎すぎる、不見識すぎる


藤原|明治大正昭和の時代を見たらわかる、こんなにお金があるのに何にも投資をしない


藤原|世界最大の債権国である日本、何かあれば支えなければならない立場であり極めて危険


藤原|上がる過程の中で、「助けてください」と各国に言われた際に日本としてどこまでお金を出す気なのか、処理はどうするのか


藤原|今からきちんと国家戦略をつくっておくべき

原口氏|金融の安全保障について  


藤原|1985年プラザ合意の時のように、米国は突然切り下げをしたことが過去にも何度かある


藤原|ドル債権を持っている日本だからこそ、不動産をやって金融に詳しいはずのトランプ大統領へ「こんなに金利上がってどうするのか、10年間770兆円赤字はトリプルA落ちモーゲージ担保証券は値下がりしますよ、リーマンショックのときのように中国やみんな怒りだし大混乱が起きますよ、ドル安どういう風に政策をうっているのか」をきちんと聴くべき


藤原|ウォール街のアウトサイダーであるトランプ大統領は政治判断でやっているように見える


藤原|トランプ大統領の真意を確かめて行動すべき

原口氏|経営者のマインドをどのように変えていこうと?  


藤原|人間性尊重経済人連盟を発足


藤原|経営も非人間的であるが故の混乱、過労死、業績の悪化、不正、あらゆる問題が噴き出している


藤原|まずどこから治すのか、お金を入れても始まらない、法律を変えても抜け道がある


藤原|やはり経営者が自分のところの社員を大事にして、人の中から変えていく


藤原|経営者の人たちに時代が変わったことを伝えていく、人間性尊重でやってほしいと伝えていく


◎藤原理事長への質問|日本共産党・藤野保史氏@長野県より(16分)


藤野氏|書籍「ゼロ原発民衆力大爆裂!ー原発を生かせば、地震国日本は破滅する!!」166頁、核のゴミの問題も含めて、ゼロ原発の見解は?

藤原|危機管理ができないため原発はゼロにすべき、何かあったら一大事


藤原|地震や津波はその都度姿が変わる、原発は不幸なもの


藤原|みんなが安心して暮らしていけるためにも止めるべき


藤原|大自然はそんなに甘いものではない、地震も予知していないところで起きる


藤原|危険なものは動かせないことを前提に他のことを考えるべき


◎藤原理事長への質問|日本維新の会・串田誠一氏@神奈川県より(16分)


串田氏|近いうちに起きる大暴落、現実なのか、どんな備えをした方が良いか?

藤原|1980年代後半から数年に1回起きている暴落、起きないということはない


藤原|問題は、起きた時に何が起きるか、どう対処できるか


藤原|各国ともに金融財政政策は出すだけ出している、ものすごく楽観論が強い


藤原|企業の貸し出しが大きいのも楽観的すぎるから


藤原|貸し出し競争で随分低い金利で貸し出し、金融市場の楽観論は度が過ぎる


藤原|政府金融機関も支える保証はない


藤原|暴落は過去何度も起きている、起きないといことはありえない


藤原|起きたときの危機管理


藤原|負債と資産の両方が積み上がってきている中、暴落すると資産だけ落っこち、巨大な負債だ

けが残る


藤原|民間とも海外ともつめて、政府としての政策を考えていただくことは急務


わたし(横田)は、藤原直哉さんの言っていることに大賛成です。世界の中央銀行が2008年から続く金融緩和が行き詰まりを迎えて、<負債と資産の両方が積み上がってきている中、暴落すると資産だけ落っこち、巨大な負債だけが残る>ことになったのです。トランプ大統領に<こんなに金利上がってどうするのか、10年間770兆円赤字はトリプルA落ちモーゲージ担保証券(不動産)は値下がりしますよ、リーマンショックのときのように中国やみんな怒りだし大混乱が起きますよ、(円高)ドル安どういう風に政策をうっているのか>を聞くまでもありません。トランプ大統領は、世界大恐慌が現実になることを予期していたのです。一方、人工知能・IoT・フィンテックがやってきたのです。これから10年間は株価暴落、不動産暴落、企業倒産、今までの職業を失ってしまうことになることを覚悟しなければなりません。しかし、わたしは新しい世界がやってくることに希望を持っています。



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横田眞の脳梗塞と甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1551)

今回は、[世界同時株安の衝撃 不安なマネーが世界をめぐる]からです。これは最近のニュースではなく2007/11/23からです。

サブプライムローン問題が、世界同時株安や急激な円高・ドル安など、世界経済を大きく揺るがせている。一国の住宅ローン問題が世界の金融市場を乱高下させているのは、高度な金融技術が絡んでいるためだ。

 サブプライムローン問題の構図そのものは単純である。信用力の低い人向けの「サブプライム」という金利が適用されている、アメリカの住宅ローンの一部が、返済不能になっているだけのことなのだ。ところが、「証券化」という金融技術が問題を大きくしてしまっている。

 今、ある銀行が様々な金額と条件を持つ100件、総額20億円のサブプライムローン融資を実行しているとする。証券化は、このローンの借用証書を銀行から切り離し、別の形に変えてしまおうというものだ。

 まず、100件のサブプライムローンをひとまとめにして、特別目的会社(SPC Special Purpose Company)に転売する。SPCはこれを元に、例えば額面1000万円の証券200枚を発行して投資家に販売する。ローンの借用証書を証券に変えることから「証券化」と呼ばれる金融技術で、これによって発行された証券は住宅ローン担保証券(RMBS Residential Mortgage Backed Securities)と呼ばれるが、この仕組みはスープ作りに似ている。

 サブプライムローンという「食材」をSPCという「大きな鍋」に入れてスープにし、RMBSという「小皿」に取り分けて、投資家に提供するのだ。

 また、これをさらに複雑にした債務担保証券(CDO Collateralized Debt Obligation)という証券化も行われている。これは、SPCが金利と損失のリスクが異なる複数の証券を発行するもので、住宅ローンの返済金を優先的に受け取ることができる「シニア債」、「シニア債」への返済が完了してから返済を受けられる「メザニン債」、そして「メザニン債」への返済が終わった段階で、ようやく返済を受けられる「エクイティ債」の3種類が発行されることが多い。

 「エクイティ債」は、焦げ付きが発生すると真っ先に損失を被るが、その分受け取る金利が高く設定されているハイリスク・ハイリターンの証券、「シニア債」はリスクは低いが金利も低いローリスク・ローリターンの証券で、メザニンは「中二階」という意味の通り、リスクも金利も中間的な存在となる。SPCという調理人が、おいしいが食中毒を起こしやすい「エクイティ・スープ」、あまりおいしくないが、食中毒の可能性も低い「シニア・スープ」、その中間の「メザニン・スープ」という3種類のスープを作るというわけだ

「腐ったスープ」を誰が飲んだのか?

 証券化は、サブプライムローンの焦げ付きリスクを分散して信用力の低い人への融資を容易にし、アメリカに空前の住宅投資ブームをもたらした。

 ところが、これは同時に、リスクの所在を分かりにくくしてしまった。サブプライムローンの証券化によって、焦げ付きの損失は銀行からSPCを経由して、証券を購入した投資家に移る。焦げ付きという「腐った食材」がほんの少し入っただけでもスープ全体がダメになり、これを飲んだ投資家が「食中毒」に見舞われるのだ。誰がどれだけスープを飲んだのか、といった全体像の把握は困難で、これが世界の金融市場を不安に陥れているのである。

 さらに厄介なのは、この食中毒が、株式市場などに伝染するという点だ。サブプライムローンを使ったRMBSやCDOを大量に購入しているのは、巨額の資金を運用しているヘッジファンドや金融機関などで、実際にそのいくつかが破綻している。したがって、サブプライムローン問題について悪いニュースが伝えられると、「あのヘッジファンドや、あの銀行は大丈夫か?」といった連想から、「食中毒になりたくない!」と、株を売る動きが広がって、株価の急落を引き起こしてしまうのである。

 これに加えて、外国為替市場での大幅な円高・ドル安も引き起こす。

 アメリカの投資家の多くは、金利の安い円を借りてRMBSや株式を購入する円キャリー取引を行っている。RMBSや株式を売却する際には、ドルで受け取った売却代金を、円に替えて返済に充てる必要から、大量の円買い・ドル売りが発生して、大幅な円高・ドル安を引き起こすのである。

 さらに、サブプライムローン問題が消費者の不安心理を高めて、消費減少→生産活動の低下と企業収益の減少→雇用調整(リストラなど)という負の連鎖が起こることも懸念される。銀行などが融資に慎重になり、資金の調達が難しくなる「信用収縮」が発生、企業の資金繰りが悪化する恐れも出てくる。サブプライムローン問題が、金融市場のみならず、経済活動そのものにダメージを与え、景気の悪化を引き起こすことも予想される。

 アメリカにおける住宅ローンの焦げ付き問題が、高度に発達した「証券化」という金融技術によって、そのリスクが不可視となり、その証券が全世界にばらまかれたことで、世界同時株安などのグローバルな問題を引き起こしている。サブプライムローンを材料とした「腐ったスープ」が、全世界で「食中毒」を引き起こしているのである。

 各国の中央銀行は、緊急資金供給や政策金利の引き下げなどの対応をとっているが、それらはあくまで症状の緩和であり、「腐ったスープ」を取り除くものではない。この問題がさらに深刻化すれば、世界同時不況という「大病」につながる恐れもあるだけに、その動向には最大限の注意が必要なのである。


わたし(横田)は、2008年から世界の中央銀行が金融緩和を取り始めたのをよく覚えています。しかし、それらはあくまで症状の緩和であり、「腐ったスープ」を取り除くものではないのです。この時に、金融緩和ではなく、反対の金融引き締めをやっていれば、数年間は世界大不況で大変でしたが、それで住宅ローンや自動車ローンのサブプライムローンはなくなったのです。それが金融緩和で2018年まで延長したのですから、サブプライムローンは天文学的数字になっています。2018年から株価暴落、不動産暴落、企業(大企業、中企業、小企業)の倒産が始まります。しかし、人工知能・IoT・フィンテックが新しい世界へと導きます。そこには、今までの職業の多くがなくなってしまうことがあります。10年間は、要注意です。




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横田眞の脳梗塞と甲状腺がんを克服する神通力が宿った・・・(1550)

今回は、弘中勝氏のビジネス発想源からです。

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 【第4828回】まず業界の常識を疑う

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 最近読んだ本の内容からの話。

 岐阜県高山市出身の岡田贊三氏は、

 アメリカで学んだ経営手法を活かし、

 自ら経営するホームセンターを11店舗からなる

 チェーンにまで拡大することに成功した。


 岐阜県の飛騨地方は古くから木材の産地として知られ、

 経験豊富な職人が多く、飛騨で作られた家具は

 1980年代に高品質な家具としての地位を確立していた。


 しかし日本各地の地場産業の衰退と同じように、

 岐阜県内の家具・装備品製造業の事業所数は

 1991年から2013年までの22年間で

 54.7%も減少していた。


 高山市に本拠を構える木工家具メーカー・飛騨産業も

 業績が急減しており、高山市出身である岡田氏に

 これまでのノウハウを生かした経営再建の要請が来た。


 もともと祖父が創業者の一人でもあったことと、

 なにより地元である飛騨地方の大切な産業を守らねば

 という強い使命感で、岡田氏はその要請を受け、

 2000年に飛騨産業の代表取締役に就任した。



 社長に就任してすぐ、工場を視察していると、

 とあるコーナーに山積みになった廃棄素材が目に止まり、

 なぜこんなに大量の不良素材が出るのか、

 近くにいた職人を呼び止めて理由を聞くと、


 「それは節材です。カットしてみたら木材の中に

  節があって、使えないと分かったんです」


 と平然と答える。


 代々飛騨の家具は節のない素材で作ったものこそが

 美しい家具であり、そのような美しい家具を

 作ることが飛騨の家具職人の誇りだ、

 という美意識が受け継がれてきたということだった。


 しかし、岡田社長には納得がいかなかった。


 「今は自然志向で、曲がったキュウリも喜ばれる。

  キュウリはまっすぐだから美味しいわけじゃない。

  木材には節があるのは当たり前だ。同じ木材なのに、

  なぜ節があったら家具に使えないんだ?」


 岡田社長の反論に、職人たちは一瞬口ごもったが、

 「前例がない」の一点張りでなかなか賛同しなかった。



 職人とそんな問答をしているうちに、岡田社長の脳裏に

 飛騨産業ではありえなかった「節のある家具」という

 新しい家具のイメージが湧いてきた。


 それまでの家具業界では、1本の丸太のうちで

 家具に使用される部分はわずか25〜30%で、

 それ以外の部分には節があって使えない、

 と考えるのが常識だった。


 岡田社長はそれに対して

 「なぜ節があってはダメなのか?」

 という素朴な疑問から、新たな商品開発を始めた。


 99%のお客様が節なし信仰だとしても、

 1%のお客様は逆に節がある家具を部屋に置くことで、

 自然を愛し、ありのままの樹木を愛するという

 自分のスタイルが表現できると考えるのではないか。


 岡田社長はマスマーケティングよりも、

 一つの本質にこだわるコアマーケティングの発想で、

 「節のある家具」を考え出した。


 当初から社員たち、ことにベテランの職人たちは

 「会社を潰す気か?」と大反対だったが、

 岡田社長は一歩も引かなかった。


 「節」というコアに「デザイン」を加え、

 節があることで逆に洗練されたデザインになるよう、

 社内のデザインチーフを説得し、

 専属デザイナーにも趣旨をよく説明し、

 「森のことば」という新たな家具を作り出した。



 2001年、飛騨の家具メーカーが総出で新商品を展示する

 秋の家具フェアに「森のことば」を展示した。


 すると、その前で一組の若いカップルが、

 「この家具、暖かいイメージがする。何が違うんだろ」

 「よく見ると節があるよ。そこが違うんじゃないか?」

 「新居にはこの家具がいいなあ」

 と話しているのを耳にして、岡田社長は大いに喜び、

 この企画に対する手応えを確かに感じた。


 そしてこのカップルだけではなく、

 全国から集まっていた多くのバイヤーもまた、

 「この家具はいい。卸してほしい」と注文を出してくれた。


 通常ならどんなに売れている家具でも

 100店舗から注文がくれば多い方だったが、

 この時は実に200店舗からのオーダーがあった。


 この好調を気に、職人たちも新しい方向性を認め、

 会社は一致団結するようになった。



 新商品開発に始まる岡田社長の経営再建によって、

 飛騨産業は業績のV字回復に成功し、

 50億円を超える売上を安定的に上げる企業へと成長した。


 地場産業を担う企業の多くには、

 共通する決定的な弱点がある。


 ムダの多い作業工程、停滞する商品開発、

 のんびりした社風、取引先との馴れ合い…。


 古くから根付いたこうした慣習から脱却し、

 ドラスティックな改革を断行しなければ

 現代の経営環境下では生き残っていけない、

 と飛騨産業の岡田贊三社長は述べている。




 ▼出典は、最近読んだこの本です。

  家具メーカー飛騨産業の再建を果たす岡田社長の著作。

  地場産業を発展させる改革のヒントが多数あります。


 ・よみがえる飛騨の匠 (岡田贊三氏著)

 https://amazon.co.jp/o/ASIN/B0756SWJ5F/winbit-22/




 「こうでなくてはならない」

 「こうであってはならない」

 という長年受け継がれていた業界の常識は、

 その業界に染まっている人はその疑問点に気づけません。


 「だって、ずっとそうだから」

 「だって、以前もそうだったから」という理由だけで

 ただ続けるということだけに固執しています。


 そういう業界の常識に疑問を持てるのは、

 業界の外にいる人間です。


 他業界から経営陣を招いたり、

 外部のコンサルタントに診てもらったりするのは、

 そういう業界の常識に気がついてもらうためです。


 だから、他業界からやってきた人は、

 何かその業界の常識に対して疑問点を持った時に、

 その業界の人が「この業界ではずっとこうなんだ」

 と言いくるめようとしても、ひるんではいけません。


 新入社員であれば「社会を知らない小わっぱが」と

 言われたら反論できなくなってしまいがちですが、

 他の業界を長く経験してきた人は、他業界に照らし合わせ、

 「なぜおかしいか。なぜダメなのか」を

 徹底的に理解させなければいけません。


 そして、今の業界にずっと浸かりきっている人も、

 「ずっとそうだから」という理由だけしか

 判断材料がなかった時には、危機感を持つ必要があります。


 「他の業界はそうでも、うちの業界だけは違う」

 というような理屈は、もう通用しない時代なのです。


 業界の常識は、10年も経てばズレてきます。


 「15年前はこうだった」という前例も、

 全く参考になりません。


 後生大事に守り続けている「業界の常識」は

 今ではおかしいのではないかと気付かせる、

 今ではおかしいのではないかと気付く、

 そんな流れが社内になければ、会社は終わります。


 「業界の常識」を疑うことから始める訓練を、

 日頃から用意しておくといいでしょう。


わたし(横田)は、業界の常識を大事にしている経営者

を見ていて、大丈夫かと思います。経営者の仕事は、

本当は新商品開発です。

岡田社長は「節のある家具」を考え出したのです。

いつできるかわからない新商品開発がやっとできた

のです。

今、人工知能・IoT・フィンテックが、わたしたちの

常識を超えて全く新しい世界がやってきます。

これは、産業革命以来の新しい世界です。

これから10年間が楽しみです。




| 経済 | 16:44 | comments(0) | - |
横田眞の脳梗塞と甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1549)

明けましておめでとうございます。

わたしは、新年になってネットや新聞の記事が

随分変わってきているのを感じます。

人工知能・IoT・フィンテックが、わたしたちの

常識を超えて全く新しい世界がやってくるという

のです。わたしはこれらの意見に大賛成です。

人工知能・IoT・フィンテックは、個人が地球の

あらゆるものと直接結びつく世界がやってくる

のです。一方、今までは国とか企業が中心に

なって、下位に個人とか団体が交わってきたの

です。国と企業がピラミッドの頂点にいて、

個人とか団体が底辺にいたのです。

ところが個人と世界が直接結びつくのは、人類の

歴史で初めてのことです。これからは、国とか

企業がピラミッドの中心にいなくても良いことに

なります。わたしたちはこれから地方だけでできる

商品サービスを流通を通じて世界の個人へ送ること

になります。本当に今までの常識を超えて新しい

世界がやってきたのです。これから5年~10年間が

楽しみです。


| 経済 | 16:01 | comments(0) | - |
横田眞の脳梗塞と甲状腺がんを克服して神通力が宿った・・・(1548)

わたし(横田)は、すこぶる元気です。余命が末期がんで3ケ月から半年と言っていたがん専門医が、失血死の心配はなくなってからはもう余命のことは言わなくなりました。脳梗塞をやって22年間、甲状腺がんからは17年間経ちました。脳梗塞も甲状腺がんも、治療を一切拒否してきました。がんになったら、手術・放射線治療・抗がん剤をやるのががん専門医から言って当たり前なのですが、手術は1年以上体内の免疫療法が完全にストップしてしまいますし、放射線治療と抗がん剤は3ケ月から半年効果があればがん専門医は成功だと主張します。しかし、半年以上経って体内の他の場所にがんが転移をしたら、がん専門医は入院を半強制的に勧めます。このようなことを繰り返して、5年で余命の終焉を迎えます。本当に転移をしたがん患者は、そのことを真剣に考えて欲しいのです。自分の生命は、自分で決めるしか方法はないのです。がん専門医に決めさせるわけには行かないのです。話は変わって政治経済のことですが、政府は景気が回復していると言っていますが、街中では不景気の嵐が吹いています。今、世界中のどこかの国が5%以上株価が下落したら、1日で世界の株価が下落します。それは、ひょっとしたら中国かもしれません。要注意です。そうなった時には、97年と同じように日経平均は半値8掛け2割引になって、5千円くらいに落ち着きそうです。それがいつ来るかは、誰にもわかりません。しかし、来年の3月までには来そうです。今年は、今日で最後です。来年からは、月に2回ぐらいはブログを書きたいと思っています。どうぞ、良いお年をお迎えください。




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